大東市議会 2006-10-23
平成18年10月23日まちづくり委員会−10月23日-01号
平成18年10月23日
まちづくり委員会−10月23日-01号平成18年10月23日
まちづくり委員会
ま ち づ く り 委 員 会 会 議 録
〇 開催年月日 平成１８年１０月２３日（月）
〇 会議時間 開会時間 午前１０時０１分 〜 閉会時間 午後２時０５分
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席委員
澤 田 貞 良 委員長 山 元 学 副委員長
大 谷 真 司 委員 水 落 康一郎 委員
川 口 志 郎 委員 豊 芦 勝 子 委員
中 河 昭 委員 古 崎 勉 委員
松 下 孝 委員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席説明員
岡 本 日出士 市長 田 口 幹 雄 助役
乘 本 良 一 収入役 多 田 由 一
水道事業管理者
西 川 昇
政策推進部長 木 村 幸 雄 総務部長
東 村 啓 典
都市整備部長 川 口 正 志 下水道部長
古 木 正 純 消防長 山 口 公 水道局長
その他関係職員
……………………………………………………………………………………………………………
〇
出席事務局職員
今 井 清 局長 平 井 正 俊 総括次長
北 崎 忠 良 総括参事 加 藤 真 也 書記
福 井 理恵子 書記
……………………………………………………………………………………………………………
〇 審査案件
T Ａグループ（政策推進部・総務部・消防本部・出納室・選管・公平・監査）
所管事項
１．認定第 ２号 平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について
２．認定第 ６号 平成１７年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算について
U Ｂグループ（都市整備部・下水道部・水道局）所管事項
３．認定第 ２号 平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について
４．認定第 ５号 平成１７年度大東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について
５．認定第 ８号 平成１７年度大東市
諸福中垣内線整備事業特別会計歳入歳出決算について
６．認定第 ９号 平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算について
７．認定第１１号 平成１７年度大東市
幼稚取得特別会計歳入歳出決算について
８．認定第１２号 平成１７年度大東市
水道事業会計決算について
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
９．認定第 ２号 平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について
……………………………………………………………………………………………………………
（ 午前１０時０１分 開会 ）
○澤田 委員長
皆さんおはようございます。開会前に委員長より一言申し上げます。
例年決算審査は特別委員会を設置し、審査を行ってまいりましたが、本年は
議会運営委員会の決定を受け、各会計決算が各所管の常任委員会に付託されて審査することになっております。当
まちづくり委員会には、
一般会計決算の当
委員会所管部分、
企業会計決算、５つの
特別会計決算が付託されております。
皆様方もご存じだと思います。あえて申し上げます。決算の認定とは、
当該会計年度の
歳出歳入予算の執行の業績である決算について、その内容を審査した上で、収入・支出が適法かつ正当に行われたかどうかを確認することとされております。審査に当たりましては、この点を踏まえていただき、あるべき論議がなされますよう、議事進行にご協力を冒頭に委員長より申し上げておきます。
ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
議事に先立ちましてお願いしておきます。
委員会日程は、本日と２５日の２日間予定いたしております。本日の議事進行につきましては、お手元に配付しております委員会次第に示しておりますとおり、各グループの所管ごとに決算審査を行います。
一般会計決算については、Ａグループ、Ｂグループの順に
所管事項ごとに質疑を行い、Ｂグループの審査終了後、部長以上の全理事者の出席を求め、討論・採決を行います。
決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年と変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にされるようお願いをいたします。
このため、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることをご理解いただきますようお願いします。
また、委員会の質疑時間について、答弁時間は含めず、１回目１０分以内、２回目以降５分以内と申し合わせておりますので、ご協力くださいますようお願いいします。
以上、委員ならびに理事者の特段のご協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第２号、平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。
これより認定第２号の
まちづくり委員会、Ａグループの所管事項について、提案者の説明を求めます。
最初に、
今井議会事務局長。
◎今井
議会事務局長
平成１７年度一般会計の
議会事務局所管に係る決算状況の主なものについてご説明を申し上げます。
歳出総額は人件費を除いて２億１,２５２万９,１８２円でございます。
事項別明細書の７８、７９ページをお開きください。
款１議会費、項１議会費、目１議会費、節需用費５９８万８２７円は、事務局の事務経費と市議会だより４７２万８,０２７円の印刷費等でございます。節１３委託料は
会議録検索システムの
データ整理業務、市議会だよりの配送業務、声の議会だより等の委託料でございます。
次に、８０、８１ページをお開きください。
節１８備品購入費は、本会議、
委員会録画用の
ＤＶＤレコーダー購入費です。節１９負担金補助及び交付金１,７９７万１,２００円は、
全国市議会議長会等の各負担金、
各種会議参加負担金、
議員厚生会補助金、
市議会政務調査費でございます。
歳入はございません。
以上が、平成１７年度
一般会計決算に係る
議会事務局所管の主な内容でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
続いて、
西川政策推進部長。
◎西川
政策推進部長
政策推進部所管に係ります主なものについてご説明いたします。
所管として、多岐にわたりますのでご了承をお願いしたいと思います。
まず歳入につきましてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の８ページ、９ページをお願いいたします。
款２地方譲与税ですが、各譲与税法に基づき交付されたものであります。項１
自動車重量譲与税は、対前年度比９７万８,０００円の減少、項２
地方道路譲与税は対前年度比１９２万６,０００円の減少となっています。また、項４所得譲与税は、三位一体の改革で、国から地方への本格的な税源の移譲を行うまでの間の処置として創設されたもので、国勢調査による人口按分によりまして譲与されたものであります。
次に、款３
ゴルフ場利用税交付金ですが、対前年度比４１１万２,７４５円の減少。
款４
自動車取得税交付金は、対前年度比１,８２９万７,０００円の増加となっております。
次に、款５地方交付税です。内訳は備考欄に記載のとおりで、普通交付税は対前年度比１２億３８２万９,０００円と大幅に増加いたしましたが、特別交付税は対前年度比４,４２３万７,０００円の減少となりました。
次に、３２、３３ページをお願いいたします。
款１０府支出金、項２府補助金、目１総務費府補助金、節２大阪府
市町村振興補助金は、府内市町村に対する財政援助的な補助金で、補助対象となったのは、備考欄に記載の事務事業であります。
３３ページの目１総務費府補助金は、
登録調査員研修に対するものです。
４３ページをお願いいたします。
目６土木費府補助金、節１１大阪府
市町村新興補助金は
緑化推進事業に対するもので、目８教育費府補助金、節５大阪府
市町村新興補助金は
給食業務委託事業に対するものです。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
款１１財産収入、項１
財産運用収入、目２利子及び配当金でありますが、当部所管の
財政調整基金、
退職手当基金、
公共施設整備基金、減債基金、
災害対策基金、
市営住宅整備基金、
庁舎整備基金、
スポーツ振興基金の８基金から生じました利子収入です。
次に、５０ページ、５１ページをお願いいたします。
款１３繰入金、項１基金繰入金ですが、目１
財政調整基金繰入金、目２
公共施設整備基金繰入金、目６
スポーツ振興基金繰入金、目７
退職手当基金繰入金および次のページの目１２
市営住宅整備基金繰入金が当部所管です。
平成１７年度は一般財源の不足を補うために、
財政調整基金から５億８,０００万円の繰入れを行いました。
公共施設整備基金については、
道路新設改良事業や公園事業などに充当したものであり、その内訳は５１ページの備考欄に記載のとおりであります。
スポーツ振興基金繰入金は、市民健康講座などの
基金運用事業に充当したものです。また、
退職手当基金繰入金は、早期退職制度に伴う退職手当の財源として繰入れたものです。
次の、５２、５３ページの
市営住宅整備基金は、市営住宅の改修経費の財源の一部として４,０００万円を繰入れたものです。
次に、５４ページ、５５ページをお願いいたします。
款１４諸収入、項５
収益事業収入、目１
競艇事業収入は、箕面市が行う競艇事業の売り上げが一定以上の場合に、収益の一部の配分を受けるもので、対前年度比１２７万９,００６円の減少となっております。
次に、５７ページをお願いいたします。
款１４諸収入の雑入のうち、節４雑入（政策推進）が当部所管のもので、内容は備考欄に記載のとおりです。
次に、７０ページ、７１ページをお願いいたします。
款１４諸収入のうち、項７
公社等貸付金元利収入、目１
土地開発公社貸付金元利収入は、公社健全化のために無利子で貸付けをしております資金の返済金です。
次に、款１５市債ですが、目１総務債から次の７２ページの目１５
臨時財政対策債まですべてが当部所管です。それぞれの市債には、各事業の特定財源として発行したものや、
住民税等減税補てん債と地方交付税の代替財源となる
臨時財政対策債の２つの特例債です。発行総額は前年度より１７億５,１８０万円と大幅に減少しておりますが、前年度の借換債を除きますと、逆に６億３,６２０万円の増加となっております。
市債の状況を
普通会計ベースで申し上げますと、平成１７年度末の地方債現在高は３３６億９,９５６万５,０００円となっており、
臨時財政対策債や
用地取得特別会計における市債の増などにより、前年度と比べまして１３億５,０４４万５,０００円増加しております。標準財政規模に対します公債費比率も１２.６％となり、前年度より０.４ポイント増加しておりますので、将来に過大な負担とならないよう、慎重に取組んでまいります。
次の款１６繰越金は、平成１６年度からの純繰越金と繰越明許費繰越しです。
次に、７４ページをお願いいたします。
款１７
利子割交付金です。前年度に比べ２,９１８万５,０００円減少しております。
次の款１９
地方消費税交付金ですが、対前年度比１億７５９万１,０００円の減少となっております。
次に、款２０
地方特例交付金です。これは恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補填するために交付されるもので、対前年度比１億３,０４９万９,０００円の減少となっております。
次の款２１
配当割交付金は前年度と比べ、２,４３９万７,０００円の増であり、款２２
株式等譲渡所得割交付金は、前年度と比べ４,５０６万円の増加となります。
以上が歳入でございます。
続いて、歳出についてご説明申し上げます。
まず、８３ページをお願いいたします。
款２総務費のうち、節８報償費ですが、そのうち、備考欄の一番上、
指定管理者選定審査委員会委員報酬１３万５,０００円が当部所管であります。自転車駐輪場を初め５施設について、指定管理者を選定する審査委員会の外部委員に対する謝礼です。
続きまして、８７ページをお願いします。
当部所管のものは、節１３委託料のうち、備考欄、下から２つ目の
行政評価システムの
ＩＴ保守サービス業務１７万４１５円があります。
次に、９１ページをお願いいたします。
節２５積立金ですが、基金現金の運用利子を積み立てたもので、
庁舎整備基金の平成１７年度末の現在高は２億６５９万９,６０９円。
退職手当基金の平成１７年度末の現在高は１１億７,６４８万４,３２７円となっております。
次に、目２企画費ですが、すべて当部所管に係る経費であります。
一般事務費以外の主なものといたしましては、９３ページの節１３委託料があります。これは、市民と行政が協働するための指針を検討する市民懇話会での
運営業務委託のほか、市制５０周年記念式典の準備に関する業務委託、また市制５０周年
お祝いメッセージ募集案内チラシと自治基本条例の特集号の
配送業務委託となっております。
また、節１４使用料及び賃借料については、市制５０周年の機運を醸成するために招致いたしました
ＮＨＫ公開番組および公開イベントの会場使用料であります。
次の目３広報費の節１１需用費は、印刷製本費につきましては、主なものとして、広報「だいとう」と市勢要覧の印刷代などでございます。
節１３委託料につきましては、主に弁護士等による無料法律相談や声の広報、点字広報に係る作成費用です。
次に、９８、９９ページをお願いいたします。
目７情報管理費はすべて当部所管に係る経費です。昨年と同様、各機器の保守委託料、賃貸料等が大きな部分を占めております。平成１７年度の大きな特徴といたしましては、ホームページ上で市内の公共施設などの
地図検索サービスの導入と住道駅前
サービスコーナーに住民票等証明の発行のための機器導入を行ったことです。
１０２、１０３ページをお願いいたします。
目８
財政調整基金費、節２５積立金は、運用利子のほかに地方財政法の規定による前年度剰余金の２分の１を下らない額として１億３,７１１万円、さらに平成１７年度には１法人の特殊要因により、法人税が大幅に増加したことによって、次年度に交付税が大幅に減少することが予想されたため、その年度間調整として１２億円を積み立てたもので、積立金の合計額は１３億３,８６２万９,０２９円となりました。これにより、平成１７年度末の現在高は４４億３,９６３万３,２７３円となっており、前年度末の現在高と比較しますと７億５,８６２万９,０２９円増加しております。
同じページの目１０減債基金費、節２５積立金ですが、運用利子を積み立てたもので、平成１７年度末の現在高は６億４,９９６万６,６１１円となっております。
次に、１１５ページの項５統計調査費、目２
指定統計調査費は、
工業統計調査、国勢調査、事業所・
企業統計調査、調査設定の指定統計に係る調査経費で、同額の歳入があります。
次に、１２７ページをお願いいたします。
上段の節２８繰出金ですが、これは、
国民健康保険特別会計に対する繰出金です。平成１７年度は赤字補填分３億５,６７４万９,０００円を含みまして、１４億６,２２０万７,０７７円となっており、前年度より３億１,５９６万９,１９０円の増加となっています。
次に、１３９ページをお願いいたします。
一番下の節２８繰出金ですが、これは
老人保健特別会計および
介護保険特別会計に対する繰出金です。
次に、１８９ページをお願いいたします。
中段の節２５積立金で、内訳は備考欄に記載のとおりです。
公共施設整備基金は運用利子を積み立てたものです。平成１７年度末の現在額は９億７,７０１万３,８５３円となっております。
同じく、
市営住宅整備基金も運用利子を積み立てたもので、平成１７年度末の現在高は５億８９１万５,４７５円となっております。
次に、２０１ページをお願いします。
節２８繰出金ですが、備考欄に記載のとおり、下水道事業および
諸福中垣内線整備事業、ならびに
都市開発資金、用地取得の各特別会計に対する繰出金です。
次に、２３１ページをお願いいたします。
節２５積立金ですが、これは
災害対策基金積立金で、平成１７年度は任意の３,０００万円と運用利子を積み立てており、平成１７年度末の現在額は４億４,５７６万４,２９９円となっています。
次に、２８５ページをお願いいたします。
節２５積立金は、
スポーツ振興基金の運用利子を積み立てたものであります。
次に、２８８、２８９ページをお願いします。
款１０公債費でありますが、過去に発行した市債の元利償還と一時借入金利子で、前年度に比べ２５億５,５６０万４,６４７円の大幅な減となっておりますが、前年度の借換債を除きますと、１億６,７６０万４,６４７円の減少にとどまります。
次に、款１１諸支出金、項４
公社等貸付金、目１
土地開発公社貸付金の３０億円につきましては、公社健全化のために無利子貸付けを行い、公社の借入金増加の抑制に取組んでいるものです。平成１７年度末現在の公社の保有額は、前年度と比べまして１４億８,０００万円減少いたしております。
最後に、２９０ページの予備費ですが、訴訟事務経費や市税還付金など、緊急に措置をする必要のあった経費につきまして充当いたしました。
以上が政策推進部に係ります平成１７年度
歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
続いて、木村総務部長。
◎木村 総務部長
それでは、平成１７年度の
一般会計歳入歳出決算のうち、
総務部所管分についてご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明させていただきます。
事項別明細書の４ページ５ページをお開きください。
市税収入全般のご説明をさせていただき、その後、各税目について順次説明をいたします。
款１市税は、予算現額１８８億７,８４９万９,０００円、調定額２０２億３,６１７万９,１４３円、収入済額は１８９億４,０６５万８,０４８円で、前年度に比べまして２０億７,２０３万９,１６９円、１２.３％の増加で、市税収入の歳入総額に占める割合は３.４１％増加いたしまして、４４.６％となっております。収入率は９３.６％で、０.７４％の減少、予算執行率は１００.３％でございます。
次、項１市民税は、収入済額８１億２,３６８万６,０００円、前年度に比べまして、２２億８,００９万６,３３３円、率にして３９％の増加でございます。
内訳といたしましては、個人が１億３,４００万円、法人が２１億４,５００万円の増加でございます。
主な要因といたしましては、個人が
配偶者特別控除の上乗せ分がなくなったことなどによる影響、法人は、電気関連法人の更正決定によるものでございます。
項２固定資産税は、収入済額８２億２,１１３万６,７４０円、前年度に比べまして１億４,１４６万９,７１１円、率にして１.７％の減少でございます。これは土地価格の下落が主な要因でございます。
次に、６ページ、７ページでございます。
項３軽自動車税は、収入済額９,５４６万４,９１０円、前年度に比べまして２０１万７６２円、率にして２.２％の増加でございます。
項４市たばこ税は、収入済額８億２,２１８万２,８４２円、前年度に比べまして２,４４２万４,０４６円、率にして２.９％の減少でございます。
次、項８都市計画税は、収入済額１６億７,６８４万３,２０６円で、前年度に比べまして４,３９５万９,２９４円、率にして２.６％の減少でございます。主な要因といたしましては固定資産税と同じ要因でございます。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
入湯税は収入済額１３４万３,８５０円で、前年度に比べまして２１万４,８７５円、率にして１３.８％の減少でございます。
市税収入以外の歳入につきましては、主なものをご説明申し上げます。
２８、２９ページでございます。
目４
土木費国庫補助金でございます。そのうち、１８番の
まちづくり交付金、５億４,７６６万円のうち、
総務部所管分につきましては、後ろの方でございますが５,２１０万円で、旧
大東健康プラザ改修工事に対する交付金でございます。
次に、４７ページをお願いいたします。
目１の
財産貸付収入でございます。土地建物の貸付収入３４４万７,８００円は、旧消防署の跡地の貸付料でございます。
次に、４８、４９ページをお願いをいたします。
目２
不動産売払収入、節１
不動産売払収入３,２３２万２７１円は、隧道、里道の売払収入が２,６８６万６,１０８円、北条不整形地の売払処分４６５万４,１６３円が主なものでございます。
次、５３ページをお願いいたします。
目１延滞金、市税延滞金でございますが、７,８１３万９,７３２円は、市税延滞金でございます。昨年に比べまして大幅増となっておりますが、これは法人市民税の更正決定分の影響によるものでございます。
次に、５５ページをお願いいたします。
目２雑入、節３雑入（総務）分でございます。これが２億１,５６８万９,１００円の主なものでございますが、大阪府
市町村職員互助会退会給付金制度の廃止に伴う精算金といたしまして、１億８,０６７万１,７９０円の歳入がございます。これは制度の廃止に伴いまして、大阪府
市町村職員互助会が所有しておりました約７００億円の給付原資のうちの６００億円を会員に、そして残り１００億円が事業主負担として、市町村等、大東市へ按分で返還されたものの大東市の取り分でございます。精算金でございます。
次、最後に、５７ページをお願いいたします。
一番上でございますが、
省エネルギー普及事業補助金３７２万７,５００円は、
省エネルギー工事に係る独立行政法人新
エネルギー産業技術総合開発機構からの補助金でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
８１ページをお願いいたします。
一般管理費の人件費を除きます
総務部所管分の決算額は２億５４１万８,６３１円でございますが、そのうち、主なものは８３ページでございます。賃金でございます。８,３０７万７,８３３円は、病欠・産休・育児休業および欠員等に伴う臨時職員延べ９０人分の賃金でございます。
次、節８報償費でございますが、２,５９４万７,９３９円のうち、
総務部所管分は７２２万６５６円で、
保育所廃止処分取消し等、
損害賠償請求事件外裁判にかかる弁護士費用が２７２万４,７５０円、
非常勤職員退職慰労金４名分の２９０万３,３５０円が主なものでございます。
次に、８５ページをお願いいたします。
委託料２,１６５万５,７６６円のうち、
総務部所管分は１,８３６万４,２３１円で、顧問弁護士の委託料２９３万５,８００円、それから８７ページの一番下でございますが、
職員健康診断等の健診の委託料８６７万５,１０２円などが主なものでございます。
次に、９５ページをお願いいたします。
財産管理費でございますが、これは総務部の所管でございまして、主なものは、９７ページの工事請負費でございます。工事請負費のうちの
インバーター式器具への交換等に伴います
省エネルギー対策工事が７４５万５,０００円、旧
大東健康プラザ改修工事に係ります分が、総計で１億３３７万７,７５０円でございます。
それから、９９ページをお願いいたします。
公有財産購入費の北条不整形地売払のための公社よりの買い戻しが１億３,５９７万８,０１８円でございます。
それから、節１８の備品購入費は、マイクロバス１台と公用車３台の購入費７７７万９,３００円が主なものでございます。
次に、１０３ページでございます。
税務総務費は、人件費を除く、決算額１１８万８,２３９円は、総務部の所管で、税務執行の事務経費でございます。
次に、１０５ページでございます。
目２賦課徴収費１億７,２３１万９,３３３円でございます。人件費を除く数字でございますが、それは総務部の所管でございまして、主なものは、節８報償費２,６８０万５,３５０円は、市税の一括納付に係る前納報奨金で、２,６６６万５,３５０円となっておりまして、交付件数は２万５,６５５件でございます。
それから、節１３委託料２,５６３万９,６３３円の主なものは、路線価付設の業務委託、航空写真、画像作成に関する業務委託等が主な内容でございます。
歳出の説明は以上でございます。
それでは、次に、人件費と職員数についてご説明をさせていただきます。
主要な施策の成果説明書の方で説明をいたします。
２８、２９ページでございます。
２９ページの職員数の状況でございます。職員数は、普通会計に属する一般会計の職員数が９０７名、
諸福中垣内線整備事業特別会計の職員が１名で、普通合計は９０８名でございます。水道事業を含むその他の会計で１２２名、合計で１,０３０名となっております。これは、平成１７年４月１日現在の職員数でございます。平成１６年４月１日現在の職員数に比べまして、普通会計で３９名の減、その他会計で２名の減、合計４１名の減となっております。
次に、人件費の状況でございます。人件費の状況につきましては、普通会計でご説明をさせていただきます。
２８ページの人件費の状況でございます。
まず、特別職の給与でございます。これは市長、助役、収入役、教育長でございまして、決算額が５,５９２万円でございまして、対前年度比では２９２万４,０００円、５.０％の減少となっております。内容といたしましては、緊急財政健全化対策によります給料カットの率を前年の５％から１０％へと変更を行ったことによるものでございます。
次に、職員給でございます。
給料につきましては、決算額が３７億５,４０６万１,０００円で、対前年度比では３億１,７４３万７,０００円、７.８％の減少となっております。
職員手当でございますが、扶養手当、調整手当、その他の手当の合計欄および退職手当の合計でございますが、決算額で５１億６,６１２万５,０００円で、対前年度比では５億３,４３１万６,０００円、１１.５％の増となっております。
職員手当の内訳では、扶養手当で対前年度比で１,１７７万１,０００円、１０.１％の減、住居手当で２,８６４万４,０００円、２１.３％の減、期末勤勉手当で１億３,１７１万７,０００円、７.２％の減となっておりまして、退職手当で７億９,３４９万６,０００円、４９.１％の増となったものでございます。
共済費につきましては、決算額が１１億３,０６６万３,０００円で、対前年度比では７,９７３万１,０００円、６.６％の減となっております。
人件費の総額では、退職手当が約８億円ふえたことから、１０６億２,６１１万９,０００円、対前年度比では１億２,０９６万７,０００円、１.２％の増となりました。
人件費の主な減要因といたしましては、マイナス０.３６％の人事院勧告および給与構造改革の実施、職員数の減少、緊急財政健全化対策によります定期昇給９カ月の延伸、住居手当一律分の見直し、それから大阪府
市町村職員互助会の事業主負担率の見直し等が主な要因でございます。
また、退職手当の増は、大阪府
市町村職員互助会制度変更に伴います退職者の増加、早期特例退職制度の実施等で退職者が増加をいたしました。定年退職以外に７１人、これは全職員ベースでございますが、７１人の増がございました。退職者総数が９６名となりまして、前年度に比べて３１人の増加となったことによるものでございます。
以上、人件費のご説明をさせていただきました。
何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○澤田 委員長
続いて、古木消防長。
◎古木 消防長
平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算のうち、消防本部所管についてご説明申し上げます。
それでは、歳入よりご説明申し上げます。
事項別明細書の２２、２３ページをお開き願います。
款８使用料及び手数料のうち、目３消防手数料、節１消防手数料は、危険物関係施設の設置許可申請の手数料等でございます。
次に、４２、４３ページをお開き願います。
款１０府支出金のうち、目７消防費府補助金、節１消防施設整備費補助金は、消防用ヘリコプターの運営分担金に対する２分の１の府補助金でございます。
次に、６２、６３ページをお開き願います。
款１４諸収入のうち、目２雑入、節１１雑入（消防）は、退職消防団員に係る退職報償金および遺族年金等でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げます。
２２０、２２１ページをお開き願います。
款８消防費、項１消防費、目１常備消防費は、人件費を除きまして１億２,８１５万２３１円が当部所管でございます。その主なものにつきましては、２２３ページの節８報償費は、消防市民音楽隊ウイングスの消防音楽隊員に対する報償費でございます。
次に、節１１需用費は職員の貸与被服、３署所に係る光熱水費および消防自動車の車検費用等でございます。
次に、節１２役務費は、電話使用料等の通信運搬費等でございます。
次に、節１３委託料は、備考欄に記載の消防庁舎の消防設備等の維持管理に係ります保守点検および清掃業務等の委託料でございます。
次に、２２５ページをお開き願います。
節１５工事請負費の１,２２９万３,４００円は消防本部庁舎空気調和機改修工事費でございます。
次に、節１８備品購入費の３,９２７万５,３０５円は高規格救急車および積載用資機材等の整備費でございます。
次に、節１９負担金補助及び交付金の主なものは、消防用ヘリコプター運営負担金、救急救命士養成課程研修に係る負担金、初任科教養参加負担金等々、備考欄に記載のとおりでございます。
次に、２２７ページの非常備でございます。
目２非常備消防費４,７９８万６,５１２円のうち、その主なものは、節１報酬は、消防団員３８８名に係る報酬でございます。
次に、節４共済費は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金でございます。
次に、節８報償費は、消防団員の退職ならびに出動等に係る報償費等でございます。
次に、２２９ページをお開き願います。
節１１需用費は、消防団員への被服の支給および消防自動車の車検料等でございます。
次に、節１８備品購入費は、消防用ホースの整備費でございます。
次に、節２２補償補填及び賠償金の１３７万２,８１２円は消防団のホース乾燥時に係る事故の賠償金でございます。
次に、２３０、２３１ページをお開き願います。
目５消防施設費３,０４３万５,２５５円のうち、その主なものは、節１５工事請負費は、灰塚２丁目、灰塚小学校南側に設置いたしました防火水槽の工事費でございます。
次に、２３３ページをお開き願います。
節１８備品購入費は、初期消火対策事業として、市内８地区に設置いたしましたホースキャリー８個分でございます。
最後に、節１９負担金補助及び交付金は、水道局への消火栓設置等の負担金でございます。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
続いて、綿帽子出納室長。
◎綿帽子 出納室長
それでは、平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算のうち、出納室所管分につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
事項別明細書の５２、５３ページをお願いいたします。
款１４諸収入のうち、項２市預金利子、目１市預金利子、節１市預金利子、５１万６,４０３円は歳計現金の預金利子でございます。
続きまして、歳出でございます。
９４、９５ページをお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費６９０万２,４７７円でございます。主なものといたしましては、節１１需用費２３３万３,２４０円は決算書および会計諸表の印刷費等でございます。
節１２役務費２６４万１,８３０円は公金の収納事務手数料および現金輸送保険料でございます。
節１３委託料１５３万６,３０７円は公金の口座振替事務のための事務委託料および財務会計システムの一部改修に伴う経費でございます。
以上、すべてが会計事務執行に伴う諸経費でございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
最後に、齋藤選管・公平・監査事務局長兼総括次長。
◎齋藤 選管・公平・監査事務局長兼総括次長
それでは、選挙管理委員会、公平委員会および監査委員事務局所管事項についてご説明いたします。
まず、歳入でございます。
事項別明細書の３０ページ、３１ページをお開きください。
款９国庫支出金、項３委託金、目２総務費委託金、節１選挙費委託金の収入済額３,６５０万４９４円は、昨年９月１１日に執行されました衆議院議員総選挙に係る委託金３,６４８万３,７８４円と、在外選挙特別経費に係る委託金１万６,７１０円でございます。
歳入は以上で、次に、歳出でございます。
９８ページ、９９ページをお開きください。
中段の目６公平委員会の支出済額８１万３,６７６円のうち、主なものは委員報酬および旅費、各種負担金等でございます。
次に、１０８ページ、１１１ページをお開きください。
１０８ページでございます。下段の項４選挙費、目１選挙管理委員会費のうち、人件費を除いた支出済額２０６万６,１５５円のうち、主なものは委員報酬および旅費、各種負担金等でございます。
次に、１１０ページ、１１１ページの中段、目２選挙啓発費の支出済額１９万７,４７８円は、選挙啓発に係る費用でございます。
次に、下段の目４大東市農業委員選挙費の支出済額２５万６,４５０円は、昨年７月１０日に執行されました農業委員会委員選挙に要した経費でございます。
次に、１１２ページから１１５ページでございます。１１２ページ、目８衆議院議員総選挙ならびに最高裁裁判官国民審査費の支出済額３,６４８万３,７８４円は、昨年執行されました衆議院議員総選挙に要した経費でございます。
最後に、１１４ページから１１７ページをお開きください。
１１４ページ、項６監査委員費、目１監査委員費のうち、人件費を除いた支出済額２２０万８７円のうち、主なものは委員報酬および旅費、各種負担金等でございます。
以上が選挙管理委員会、公平委員会および監査委員事務局所管に係る決算の内容でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより、認定第２号の
まちづくり委員会Ａグループの所管事項に対する質疑を行います。
古崎委員。
◆古崎 委員
それでは、時間の範囲内で何点かお聞きしていきます。
まず最初に、直接、個々の事項というよりも、決算概要書の作成についてのお願いといいますか、要望でありますけども、今までは一般会計と、特別と企業は別の決算委員会でやられてきた、だから、決算委員会はいわゆるＡ、Ｂ等のグループ分けで済んだわけです。例えば、我々がＡグループだと思っていても、Ｂだったら、その時間帯に改めて質問できた。しかし、今回は常任委員会方式ですから、委員会が違えば質問できないということになります。そういう意味でも、先ほど、総務,政策推進の両部から、かなり多岐にわたる説明がありましたので、こういう中では、常任委員会で決算をやるんだから、常任委員会の予算審議のときは予算概要が作成されている、これ補正も含めて、当初、補正ともね。ですから、ぜひこの決算についても、概要書を来年度から作成をしていただきたい。こういうふうに思うんですけども、これは部長、どうでしょうか。
○澤田 委員長
西川政策推進部長。
◎西川
政策推進部長
決算委員会における委員の質問の範疇ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、ご質問の内容のとおり、議会においてそのことが了とされるというふうな取りまとめをしていただくものであれば、必要ということで大勢がそういうふうにまとまりましたら、事務局と調整してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
だから、議会としてまとめろという意味もありますので、これは我々も当然議運で議論をしていきますけど、ぜひそういうことが、実際のこれ今回初めてのやり方ですので、来年度もこの流れでいくならば、ぜひそれは必要なことだというふうに思いますので、これをまず押さえておきます。
次に、行政評価ですね、成果説明書では１４１ページにありますが、実は、こういう冊子、これが行政評価の、ちょっと借りてるんですけど、各課が１個１個の事業、成果説明書では、５１８か５１９事業について、各課が自己評価をして、それを部長さんが最終評価をして、この事業はどうしていくのかと、効果が上がっているから存続、あるいは一部見直して継続、あるいは廃止だと、こういう分類をされてるんですよ。これバーッと見まして、ちょっと、まず少し説明をいただきたいんだけど、行政評価のシステムについて、これどういうふうになっているのか、ちょっと説明いただけますか。
○澤田 委員長
山田政策推進部参事。
◎山田 政策推進部参事
行政評価のやり方ですけども、まず評価表を各課で作成して、そして課長はすべての項目について評価を行います。そして、２次評価として、今後の方向性、廃止であるとか、拡大であるとかいう、今後の方向性、これについては各部長が、各課長が行った評価を見直して最終的な今後の方向性についての評価を行います。そして、特別にコメントがある場合については、部長からのコメントをいただくという形になっております。
以上です。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
各課が、課長が自己評価をして、最終は部長評価だと、要するに事業の客観性を自ら明らかにしていくという意味があると思うんですけれども、ちょっと不思議なのは、これをホームページでも出しているんですよね。ということは、市の公式な態度表明というのか、評価表明になるんです、市民からすればね。しかし、部長評価はあるけれども、それ以上はないとなれば、この関係はどうなるんですかね。これは部長、どうですか。
○澤田 委員長
西川政策推進部長。
◎西川
政策推進部長
今のところ、今説明いたしましたように、課長評価をして、その後、それぞれ所管部の部長が評価するということになっておりまして、それが市としての評価結果ということでご理解いただいたらいいと思います。
○澤田 委員長
山田政策推進部参事。
◎山田 政策推進部参事
公表の段階で、各部が自己評価を行っていますという形の説明は行っております。趣旨といたしましては、今、高度に政策的な事業につきましては、助役、市長の判断を仰いでいるわけですけれども、いわゆる行政評価の中の多くの部分は経常的あるいは内部管理的な評価が多うございます。その部分につきまして、財源配分方式という予算編成方式をとっておるものですから、各部長の
予算編成権を尊重するという、今の予算の編成のやり方がありますので、それと評価のやり方というのを最終評価者というのを一致させていると、そういう考え方でつくったものでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
今の部長の、部長評価は市の評価だとおっしゃったけれども、これ必ずそうだと言い切れるのかどうかね、場合によったら、部長評価はそれはそれでわかりますよ。しかし、市のトータルとしては、そうでない方向がとられている事例というのはあるんじゃないですか。これはちょっと、助役どうですか。
○澤田 委員長
田口助役。
◎田口 助役
今、委員ご指摘のとおり、ホームページの中では、各部が評価を出しております。具体的には、前回の議会でも質問ございましたように、火災共済あるいは交通共済これらについては、府下一律的に低下しているものの、大東市民の需要、ニーズにこたえていく体制としては、継続していきたいということであれば、ホームページに登載されている部分と市の見解が差異があるのではないかと、こういうことでございました。そのときにも、日々社会情勢は変わっております。市民ニーズも変わっております。企業の充実によって、火災共済の停滞も来しておりましたけれども、私どもの啓発要因が十分浸透しまして、即対応できるということで、市民ニーズが高まってきたという今日的な状況の中では変更ということもあり得るということの中では市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと、こういうように思っております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
今の説明で少しわかりましたけれども、要するに、場合によったら各部の最終評価と行政の実際とが少しずれがあり得ると、あるということなんですね。しかし、それは、例えばホームページを見ておられる、あるいは情報コーナーで、これを、先ほどのファイルを閲覧されて、自分のあることを思われてたら違うということが起こり得るんですね。このあたりは、あり得ると言うてしまえばそれまでですけれども、やはり公にされているということは市の意思なんですよね、部の意思ではない、部というのは市民は直接関係ないわけですから、そのあたりをさらに、行政評価を５００もあるから大変ですけどね、部以上の評価をするということは検討されていないんでしょうか。これは、部長どうでしょうか。
○澤田 委員長
西川政策推進部長。
◎西川
政策推進部長
先ほど申しましたように、市としての評価を公表しているというのが実態でございますので、判断は部長でされてることでありましょうけれども、今のところ、私どもがやってる行政事務評価システムそのものが、一応、市長に判断を改めて仰ぐというようなことにはなっておりません。ただ、そういう実態が、助役申しましたようなことが出てくると、当然、それなりに政策的なものであれば、政策判断をするという立場のものと、それから政策会議ということもございますので、そういうところでの検証というのが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
これ以上やりとりしてもあれですけど、しかし、公にされているものと、行政の実態とができるだけ一致するような改善、努力は今後していただきたいと思うんです。
この行政評価の関係であと１点聞きたいのは、一番新しい平成１７年度分は、ここまだ情報コーナーにありまして、僕が借りるといけないので、ちょっと古い分を借りたんですけれども、それによりますと、例えば全体で計算してみたら、拡大は１０％ですわ、今後拡大していくべきというのはね。現状維持が３２％、一部見直して継続するというのが４９％で約半分、縮小は３％、廃止は１.８％と、こういう分布になっているんです。これ全体です。一例挙げますと、人権推進部は、拡大が３.５％、現状維持が１７％、見直しの上継続が７１％と、縮小３.５％、廃止３.５％と、こうなると、全体の、これどうとらえたらいいかわからないんですけども、見直しの上継続の比率が人権推進部は非常に多いんですね。これは人権推進部に聞くわけにはいかないんで、全体としての感想はどうとらえたらいいんですか。
○澤田 委員長
西川政策推進部長。
◎西川
政策推進部長
資料を何年度ということでお示しはされていませんけども、見直しの上継続というのは約半分があると、全体であるいうご質問でしたので、見直しの上継続ということは、サービスの低下をさせないということを前提としまして、改善を行う、いわゆる事務執行の手法、さらにはコストも含めた改善を進めているということで、事業の全体の半分がそのような評価をしたということでありますので、過去、何％かの予算編成のときのマイナスシーリングで予算配分をやりましたけども、そういう中では、やはり単に前年どおりの事業を進めるんではなくて、常に事務事業につきまして、自分たちがやっている内容がいいのかどうかというような見直しの改善をされているというような事業が半分あるということは大変評価できるんじゃないかなというふうに感じてます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
次へいきます。同じく、これは政策推進部ですけど、マイナスシーリングなんですけど、平成１７年度のマイナスシーリング、たしか６％だったと思うんですね。これ１６年からですか、だから１５年比では、１７年度末で８９％にダウンしてるんです。計算してみますとね。この調子でいけば、１９年度には、新年度は７８％までダウンすると、こういう流れで数年連続してマイナスシーリングがされてるんです。問題は、言いたいのは、これ一体、ちょっと、決算で難しいんやけど、どこまでも続けたら、続けるつもりかと聞くんじゃないんですよ、続けたら大変なことになると。もう既に各課から、部の中で片一方をスクラップしてビルドするとか、この関係で悲鳴みたいなものが出てきているというふうに思うんですよ。そのあたりでのシーリングについての考え方というのはどうなんでしょうか。
○澤田 委員長
上床政策推進部総括次長兼行政経営室長兼財政課長。
◎上床 政策推進部総括次長兼行政経営室長兼財政課長
マイナスシーリングの考え方ですけども、財政課、政策推進部として求めているのは、経常経費を単純にマイナスシーリングしてもらうということではなしに、事業そのものを見直していただいて、市民によりサービスの充実ができるような形で、なおかつコストを下げてもらいたいというふうなことで、マイナスシーリングをしているところでございます。
マイナスシーリングができないというふうなことを一部聞くんですけれども、それ以上、例えばその部で、それ以上コストが削減できない、絶対できないということであれば、市民に向かって、例えば受益者負担の適正化といいますか、一部受益者負担を余計目にとってもらうという形にならざるを得ないのではないかなと。ただ、今の現状からいいますと、マイナスシーリングを今まで１６年、１７年、１８年、１９年、とやっておりましたけども、まだまだ事務事業としては見直すところがあるというふうには認識しております。
以上です。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
少し、一般的な答弁に聞こえるんですけど、財政課の仕事というのは、市全体の財政の健全な運営ということになるわけですよね。だから、財政課が非常に強大な権限を持って、各課を旧大蔵省のように、聴取して、ヒアリングして、言葉悪いけど締め上げるとか、そういうものでないはずなんですね。現に、それで今配当、各部配当方式になって、各部で努力をされてるんだけども、そのことが自らの自主努力としてできる限界をね、もう何年も続いていると超えていくんじゃないかという危惧を非常に強く持ってますので、このあたりはぜひ改善が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、このあたりは市長か助役、どうですか。
○澤田 委員長
岡本市長。
◎岡本 市長
当然、そういう方式でいつまでも続けていくと、最終的にはもうゼロということで、だれが考えても、このことについては都合が悪い。ただ、このことについてできる、できない、この程度は限界やということについては、激論をしていただいて、そして市民サービスを低下させないことを前提にしていただいたら私は結構だというふうに思ってます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
よくわかりました。
次いきます。
事項別明細書の８３ページで、先ほど説明がありました臨時職員給、９０人分というふうにおっしゃったんですけれども、実は我々が入手している情報では、この中の１人が人権政策室配属のはずなんですけどね、実は同和団体、運動団体の事務所に座っておられると、こういうことを聞いたんですけども、これは事実ですか。
○澤田 委員長
亀岡人事課長。
◎亀岡 人事課長
人権推進部の人権政策室の方から人事課の方に、臨時職員の雇用といたしまして、内申が出ております。その内申に基づきまして、人事課の方では臨時職員の雇用を認めておるところでございます。
平成１７年度におきましては、４月から３月までの１年間でございます。勤務場所は人権政策室という形の内申をいただいております。
以上でございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
というと、人事サイドとしては、そこにおるかどうかというのは確認してないと。我々の情報を否定しているわけでもなく、確認してないという意味ですか。
○澤田 委員長
亀岡人事課長。
◎亀岡 人事課長
現時点では、特段確認をしておりません。
○澤田 委員長
木村総務部長。
◎木村 総務部長
先ほど人事課長がご説明いたしましたように、我々、アルバイト職員を採用する件につきましては、原部原課から内申をいただきまして、どういう事業で、どういう資格とか、あるいは能力を持った職員を臨時職員で採用するかということでヒアリングをいたします。それで、雇うということが決まりましたら、人事課で登録をしております登録者名簿の中からそれぞれの職員を紹介するという形でございまして、紹介した後につきましては、原部原課で人事管理とか、職員の関係をすべてお任せをしておりますので、今、議員ご指摘の分につきましては、我々としては、詳細に把握はしておりません。
そういうご指摘がございましたので、我々といたしましては、原部原課等に照会をかけまして、そういうところで勤務をしておるということでございましたら、適正な人事管理もできませんので、事業の、雇う必要もあるかどうかを含めまして、再検討をしたいというふうに考えておるところでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
これはね、もちろん直接の管理監督責任は人権推進部にあるわけですね。しかし、同じ本庁舎の中におるかおれへんか、こんなん把握してないということ自体変ですよね。僕の認識では、存在されてないというふうに把握しているわけですから、あえてここで申し上げてるわけやから、これは今ちょっと部長が、事実ならば是正せなあかんなというようなことをおっしゃってるけども、その点はしっかりと、これまた場合によったらいきいき委員会の方でもやりますので、こういうのがなかなか審議しにくい事例なんですけども。
それからもう１つ、
事項別明細書の１０５ページで給与支払い報告書、穿孔業務、これ２２７万円と、ちょっとこれ誤解を招くんですよ。穿孔いうたら穴あけですよね。給報の左側にバーッとパンチで穴あけるの、そんなもんに何で２２７万円もするのかと聞いたら、どうもそれがパソコン、コンピューターによる入力だと。こんな書き方自体がおかしいんじゃないかと思うんですよ、どうですか。
○澤田 委員長
吉田総務部参事兼総括次長兼課税課長。
◎吉田 総務部参事兼総括次長兼課税課長
委員お尋ねの穿孔という文字の使い方、言葉の使い方のお話ですけども、委託料そのものも穿孔委託という形で、実際、過去からずっとこういう形の文言の使い方をしています。これ、実際、給与支払報告書というペーパーでいただいたものをデータ化するためにパンチングをしていると、パンチングというのはデータ化している、パンチャーが打ってるということです。その件数は毎年、若干のずれはありましても、何万件というデータパンチですので、２００何万円という金額になります。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
だから、そういう誤解のね、決算書見てわかるように、実際、この
事項別明細書見たら、ほかにはコンピューター入力と書いてるところあるわけです。こんな旧態依然の表現をやめてね、きちっとわかるような表現にしていただきたいと思います。
○澤田 委員長
ほかに発言はございませんか。
川口委員。
◆川口 委員
今年度から決算委員会がこういう常任委員会形式になって、監査委員も出席せよということですので、非常に質問の内容が難しいんですけども、基本的な市税の関係で聞いておきたいと思います。
１つは、不納欠損額と収納率の問題があるんではないかと思います。１つについて言えば、今回の市税の不納欠損額が１億２,８００万円という数字が出ております。この備考欄にいろんな法的な問題として、１億２,８００万円を不納欠損したという書き方になるんですね。そして、主なものが市税と固定資産税やということで、この不納欠損にした法的な問題がありますけれども、その理由を先に問いただしておきたいと思います。
○澤田 委員長
矢倉納税課長。
◎矢倉 納税課長
不納欠損のことでございますけれども、納税者の方々に不公平を与えないよう、租税負担の公平性を基本に滞納整理を行っておりますが、どうしても倒産、行方不明等がありまして、それに基づきまして、地方税法によって不納欠損をいたしております。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
不納欠損ですから、いわゆる法的にも倒産、またこの中に市外に出て、いわゆる居住先が定まらないという方は幾らぐらいおって、不納欠損に落とした、その辺はどういう形になっておりますか。
○澤田 委員長
矢倉納税課長。
◎矢倉 納税課長
申しわけございません。府内、府外の数字を今持っておりません。
○澤田 委員長
暫時休憩いたします。
（ 午前１１時１１分 休憩 ）
（ 午前１１時１２分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
川口委員。
◆川口 委員
一般市民の方がこういう予算の事項別明細も正確に見るという方はおられないと思いますけども、市民感情からいえば、１億２,８００万円を落として、もう徴取しないということですから、非常に、何らかの理由で、経済的理由でこういう形にもなっている方も多々おられるわけですけれども、非常に市民感情から何ともならんのかなというふうな形があると思いますので、ひとつよろしくお願いしたい。
よろしくお願いしたいというのは、なるべく少なくしていくような方法を講じていただきたいということですから、よろしくお願いしたい。
それと、収納率の問題ですけれども、今回、市税分で９３.６％、そして税外収入の分として、９８.７％、平均９６.４％と、前年度より０.１ポイント上がっていると認識はしてますけれども、この数字がこれで妥当だとだれも考えて、職員の皆さんも考えておられないと思います。ですから、これを上げる方法として、いろんな地方公共団体でいろんな知恵を働かしているところも聞いております。専門委員をつくるとか、いろいろ聞いております。そういう中で、大東市として、今後この収納率をアップさせるためにどうされようとしているのかお聞きしておきたいと思います。
○澤田 委員長
矢倉納税課長。
◎矢倉 納税課長
全国の地方税収向上の方策、いろいろやっておられますけども、来年度より本市では軽自動車のコンビニ収納を始めます。それ以外に、全国ではインターネット購買、納税交流センターの設置、クレジットカードの決済、国税徴収ＯＢ、都道府県の税務徴収員のＯＢの採用とか、納税窓口の土曜日、日曜日の開設、いろいろやっておられますけれども、市といたしましても、今後これらの先行されている自治体について、費用面、導入効果などを調査研究していきたいと思います。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
先ほど、不納欠損の問題もいいました。この収納率の問題も、逆に言えば、市税で言えば６.４％の方が当年度で払っておらないということになるわけです。当年度も全体の、過年度の分もありますけどね。そういう中で非常に、これは国保税の問題もあるんですけれども、非常に市民感情として、行政として常に言われる平等というか、均衡された形でやるということになれば、これが極端にいえば１００％にならなければ、その目的は達成されておらないという認識を持たなければならないと思います。ですから、今、いろんな形で、他市でやっておられる理由をるる並べられました。これは、そういうことを並べるんではなしに、ひとつ遅きに失したきらいもありますけれども、それらを先ほど言った視点、市民感情から思う視点からいえば、もっと前から、どんどん研究しながらやらなければならない問題であるという認識が私にはあります。その点で、そのあたりについての感想はどうですか。これは担当課長やなしに、部長級でよろしくお願いします。
○澤田 委員長
木村総務部長。
◎木村 総務部長
委員ご指摘の分につきましては、当然、収納率アップのために具体的な方策を検討していかなければならないというふうに私ども思っております。前の議会でもご質問もございましたように、インターネットの活用とか、いろいろ現在やっております。来年度から軽自動車税のコンビニ収納をやると。それにつきましては、引き続き他の税目にも広げていきたいということで庁内の調整も図っていきたいというふうに考えております。
今現在、３年ほど前から大阪府の税担当の職員の方に来ていただきまして、ご指導を受けておりまして、現在も１０月から来ていただいております。そういうふうな活用とか、あるいは先ほど申しましたように、私ども行財政改革の一環として、職員数を具体に減らしてまいります。当然、税部門もそういうことも当然対象として考えなければなりませんので、専門的な国税官とか、そういう府の税の専門的な方の非常勤採用とか何かいうことで、具体なことができればというふうなことも考えておりまして、なかなか実現はいたしませんけれども、今現在はそういう形で他市の状況も見ながら、費用対効果を見定めながら何らかの対応を、収納率が落ちないかどうかも点検しながら、現在状況を見ておるというふうなところでございまして、できるものについてはやるという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
先ほどからこの税の問題の収納、徴収の問題で、費用対効果というのが出てきているわけですけれども、当然、市税が１００％納入いただくのに費用が１１０％も１２０％もかかったら、これは当然だめですけれども、例えば、市税が１００％払っていただくのに、５０％の費用がかかったと、これはどう考えますか。
○澤田 委員長
木村総務部長。
◎木村 総務部長
その方の対応にもよると思います。当然、公平性とか、そういうようなものを確保してまいりますということを第１に置きますと、少々費用がかかっても、そういう悪質者といいますか、そういう方については、毅然とした態度で徴収に臨むということは必要かというふうに思っております。私ども申しますのは、一般的なことで費用対効果というようなことを申しておりますので、そういう悪質な方とか、そういう不公平感を保てないというようなことであるというふうに判断されましたら、費用は少々かかっても、徴収にかかるというのが、これはそういう考え方で臨まなければならないというふうに思っております。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
私も全くその考えに同感です。先ほどから費用対効果という言葉が２回ほど出てきましたので、あえて質問したわけですから、そういう視点で、考え方でひとつ努力をしていただきたい。ただ言っておきたいのは、課税課なりが、税務関係の方々が怠慢とは言っておりません。よくやっているというのは聞いております。しかし、市民感情から言えば、こういう考え方が出てくるのは当然やと。そういう中で、私も納めんとこかということにならないように、ひとつ収納率というのは非常に大事やから、あらゆる手段を講じながら、ひとつ頑張っていただきたい。
それと、これは要望ですけれども、市全体の、いわゆる税、料の収納率アップのために、トータル的に一本化は難しいにしても、一本化に等しいようなやり方で考えていただければなと日ごろから思っておりますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
２点目が、成果説明書の方の３０と３１ページの、市債許可別償還状況および現在高の普通会計分という形で書かれているわけですけれども、これ私も一遍聞いたような、聞かないような形になっておるんですけれども、上から６段目の方の国の予算貸付・政府関係機関貸付債２７億円がありまして、償還して、現在がまた新たに１７年度で１億４００万円借りているという中で、この性質というものはどういうものであるか、先に質問しておきたいと思います。
○澤田 委員長
上床政策推進部総括次長兼行政経営室長兼財政課長。
◎上床 政策推進部総括次長兼行政経営室長兼財政課長
国の予算貸付・政府関係機関の貸付でございますけれども、
都市開発資金ということで、防災公園の
都市開発資金の貸付でございます。具体に言えば、防災公園の用地の取得のために国の方から直接お借りしているいうふうな資金でございます。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
もうちょっと詳しく説明して。何かメリットが、これによってどういうメリットがあって、どういう方法があるのかというのを言わんと、私もようわからん。
○澤田 委員長
田中財政課長代理。
◎田中 財政課長代理
大東中央公園の用地の取得に対しまして、予算貸付という形で市債を発行していただいているということでございます。一般会計で直に購入するのではなく、用地特別会計で一たん購入をいたしまして、その後に一般会計に買い戻すときに、国の方から補助金をいただいてくると、こういった制度になっております。
市といたしましては、負担の平年度化と申しますか、一気に一般財源を出すことなく、平準化して、市債の償還をしていけると、こういうメリットがある事業でございます。
以上でございます。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
そしたら、特別会計で、まず市債を発行して、そしてそれをもう大分、全額あれか、中央公園の用地、一般財産というの、あれ何というの、行政財産にうたし変えとんですかな。それが、さっきの説明やったらもうそうなるねんな。ちょっと、その辺の説明。
○澤田 委員長
上床政策推進部総括次長兼行政経営室長兼財政課長。
◎上床 政策推進部総括次長兼行政経営室長兼財政課長
一応、
都市開発資金の特別会計で先行して用地を買収する、これが１８年で終わりというふうに聞いております。あと、先行買収した用地をそれぞれの年度でもって計画的に買い戻していく、これがまだ当分続くというふうに考えております。
○澤田 委員長
田中財政課長代理。
◎田中 財政課長代理
都市開発資金特別会計の方で、まだ全体の買い戻しは終わっておりませんけれども、ほとんど買い戻しは終了しておるということでございます。
今後、この
都市開発資金特別会計で持っております用地を一般会計の方に順次買い戻してくると、その際に、国の方から補助金がいただけると、こういった制度になっております。ですので、市の一般会計で買い戻してきてから、その後に公園としての整備を順次行っていくと、こういうことになっておりまして、中央公園全体の供用開始と申しますか、開設はまだ少し先になるというふうに考えております。
以上でございます。
○澤田 委員長
川口委員。
◆川口 委員
ちょっと、しつこいようやけども、そしたら公共用地先行取得等事業債というのが当然あるわけですわね。それと、今回、今質問してる意義づけですね、国の予算貸付等々のこの貸付債についての意義づけとどう違うのか。これは私の勉強のために聞いておきたいと思います。
○澤田 委員長
田中財政課長代理。
◎田中 財政課長代理
今お話しております
都市開発資金と申しますものは、旧の建設省でございますけれども、こちらが国の予算貸付という形で、市の方では市債として受入れるわけでございますけれども、行っている事業ということでございます。それと、
用地取得特別会計で、今度は中垣内浜公園を１４年、１５年、１６年、３年間で買い戻しをいたしましたけれども、こちらはいわゆる建設省の予算貸付ではございませんで、いわゆる公共事業等先行取得債という形で、建設省絡みではない、いわゆる総務省サイドで認められている市債を発行すると、こういうことになるわけです。この公共事業等先行取得債で取得しました用地につきましては、１０年以内に事業化するという条件がついております。現在、中垣内浜公園、公社の方から３年間で買い戻しをいたしましたけれども、イメージ的には、
都市開発資金特別会計と同じように、一たん
用地取得特別会計で買い戻しを行った後に、順次市の一般会計の方に買い戻していくと、こういう計画になっております。その際に、同じく、国の公園事業の補助金をいただきながら、さらに今度は別の公園事業の市債があるわけですけれども、この辺を活用して、順次買い戻していく。ですから、イメージ的には、
都市開発資金特別会計と、
用地取得特別会計で行っているものは、よく似たものでございますけれども、発行元の資金が違うと、こういうことになっております。
以上でございます。
○澤田 委員長
暫時休憩いたします。
（ 午前１１時２７分 休憩 ）
（ 午前１１時２８分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに発言はございませんか。
古崎委員。
◆古崎 委員
ちょっと、１点お聞きをしたいんですけども、決算に合うた話として、財産調書、これを見ていただけますか、薄い財産調書、めったにこれでの質問少ないと思いますので、２ページのところの一番下に普通財産で旧大東府民健康プラザ、保健所ですね、跡地のところに、土地の分に前年度末現在高入ってないんですよ、空白になってますねんね。これちょっと説明をいただきたいんですけども、一番上の市民体育館も空白、それで文化情報センター、これは駅前の建物の中やからいいですね、キッズも民間になったからいいと、西部図書館、まなび南郷も空白なんですよね。生涯学習センターは、アクロスやけど、これもどうなるのかな、これはまだ入らないのかな、土地はないですね、建物だけが右側になると。一番下のこの保健所跡地は建物がマイナスになってるのに土地がないというのは、これちょっと経過説明をしていただきたいと思います。
○澤田 委員長
中岡総務課長。
◎中岡 総務課長
お答えします。まず、アクロス、生涯学習センターにつきましては、これは建物の区分所有という関係で購入をしております。したがって、建物のみを計上しております。区分所有につきましては、持ち分割合という形で、明確に土地という形では区分されないと、登記上、共有持ち分だけで登記されるという形になりますので、あえて、ここの公有財産の調べの中では計上はしておりません。
それから、その他の部分でございますけれども、普通財産につきましては、すべて市の土地ということで、一括してその旧大東府民健康プラザを初めとした部分を土地のところに一括して計上をしております。そういう関係で、市民体育館、キッズプラザ、西部図書館も含めまして土地を一括した計上という形になっておりまして、必ずしも区分せずにしておるところでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
西部図書館いうのは間違うてるん違いますか。それ上の公共用財産、行政財産で、下は普通財産の土地計が１万４,９５３平米違いますか。間違うてると思うで。
○澤田 委員長
中岡総務課長。
◎中岡 総務課長
失礼しました。普通財産についてが、ここに計上している形になっております。
○澤田 委員長
木村総務部長。
◎木村 総務部長
ご指摘のように、文化情報センターにつきましては、国鉄所有でございますので、大東市で上がっておりません。それから、生涯学習センターは、先ほど中岡課長がご説明したとおりでございます。
西部図書館につきましては、公園の中に設置をいたしまして、まだ現在、分筆等の作業ができておりませんので、内部的にどうするか、議論をしておるというところでございまして、ここには上げてございませんので、そういう理解でお願いしたいというふうに思います。
体育館は大東市の所有ではございませんので、たしか府の所有地ということになってございます。
普通財産につきましては、委員ご指摘のように、保健所の分だけ、キッズプラザで移しがえをしております。キッズプラザの方に１,６７４.６２平米上げてございます。そこから普通財産からわかりやすいように、分離、独立して書いておけばよかったんでございますけれども、先ほど申しましたように、もう土地全般として上げてございます。３ページの分には、建物部分がございますので、そういう所有をして、書いた方が建物の分よくわかりますので、そういう様式としてやったものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
それが逆に誤解を生むんですよ。大体、先ほどの文化情報センターとか、生涯学習センターわかりますやんか、土地と建物が違うということはね。しかし、これ普通財産の分を保健所も含めて、土地一括でやって、ところが建物は右に出てくるからね、一体どうなってるのかなとなるから、こうやって上げる以上はここへ書かないとおかしくなるんではないかなというふうに思いますので、これは今後の、きちんと書き方の改善をしていただきたいと思います。
○澤田 委員長
なければ、認定第２号の
まちづくり委員会Ａグループの所管事項に対する質疑はこれにて終了いたします。
討論・採決は後ほど行います。
次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第６号、平成１７年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
認定第６号について、提案者の説明を求めます。
古木消防長。
◎古木 消防長
認定第６号、平成１７年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
歳入総額は２,２４４万６,１４３円で、予算現額２,３２８万８,０００円に対しまして執行率９６.４％でございます。
歳出総額は１,３１３万１,２０５円で、予算現額に対しまして執行率５６.４％でございます。実質収支額は９３１万４,９３８円の黒字で、単年度収支３４７万６,５８４円の黒字となっております。
なお、平成１７年度末の加入世帯数は１万９,４０９世帯で、前年度比１％減の、加入率３６.４％でございます。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書の３７０、３７１ページをお開き願います。
款１共済会費収入は、節１現年度分２８万１,０００円と翌年度分の事前受付分１,６２５万４,０００円でございます。
次に、款２財産収入および款３諸収入は火災共済基金運用利子および見舞金の資金前渡に対する利子でございます。
次に、款４繰越金５８３万８,３５４円は前年度の剰余金を繰り越したものでございます。
続きまして、歳出をご説明申し上げます。
３７６、３７７ページをお開き願います。
款１共済事業費のうち、その主なものは節８報償費で、事前受付に係ります自治区への報償費でございます。
次に、節１１需用費は加入申込書および封筒等の印刷製本費が主なものでございます。
次に、節１９負担金補助及び交付金は、共済事業に係ります火災共済見舞金１０件分でございます。
次に、節２５積立金は基金への積立金でございます。なお、平成１７年度末における基金の積立額は、１億８,８２８万２,９７２円でございます。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより認定第６号に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第６号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第６号は認定することに決定いたしました。
理事者交代のため、１１時４５分まで休憩いたします。
（ 午前１１時３８分 休憩 ）
（ 午前１１時４８分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
木村総務部長。
◎木村 総務部長
委員会の冒頭に説明するところが漏れまして、非常に申しわけございませんでした。
財産に関する調書でございますけれども、ここで正誤表がございまして、詳しい説明につきましては、下水道の関係でございますので、下水道部長からしていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○澤田 委員長
川口下水道部長。
◎川口 下水道部長
それでは、初めに、恐れ入りますけれども、決算参考資料の平成１７年度財産に関する調書につきまして、６ページにも及びます差しかえをお願いいたしました件について、初めにおわびを申し上げます。このような状況になりましたのは、下水道部が平成１７年度に機能を喪失しておりますポンプ場の調査を行いました際に、建物やポンプ場等の財産そのものがなくなったように報告しましたことおよび前年度までにポンプ施設等の増減の報告漏れがありましたものを整理し、昨年度末に報告する際に報告誤りがあったことが原因です。今後、このようなことが起こりませんようにいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。どうも申しわけございません。
○澤田 委員長
暫時休憩いたします。
（ 午前１１時４９分 休憩 ）
（ 午前１１時５０分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第２号、平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。
これより認定第２号の
まちづくり委員会Ｂグループの所管事項について、提案者の説明を求めます。
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
本委員会に付託されました認定第２号、平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算のうち、当部所管の歳入歳出額につきましてご説明を申し上げます。
それでは、
歳入歳出決算事項別明細書により、歳入からご説明を申し上げます。
１０ページをお願いいたします。
款６の交通安全対策特別交付金全額が当部所管で、道路照明灯、道路反射鏡設置等の交通安全対策に係る事業に充当いたしております。
次に、１２ページに参りまして、款８使用料及び手数料、項１使用料、目１土木使用料、節１道路占用使用料の主たるものは、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴ等による占用料でございます。
節２の公営住宅等使用料は８５０戸に係る家賃で、詳細は備考欄に記載のとおりで、現年度分の徴収率が７０.７％、滞納繰越分徴収率４.８１％でございます。
節４の駐車場施設使用料は市営住宅に係る駐車場使用料でございます。
節５の行政財産目的外使用料は、ＮＴＴや関電柱による市営住宅敷地使用料と、北条駐車場等に係ります使用料でございます。
節７の法定外公共物占用使用料は、同じく大阪ガスやＮＴＴ、関電柱に係ります占用使用料でございます。
節８の自転車駐車場使用料は、市営自転車駐車場の利用に係る使用料でございます。
次に、２１ページをお願い申し上げます。
項２手数料、目１総務手数料、節７その他証明手数料のうち、備考欄に記載の都計明示等、幅員証明等手数料、市道明示、公園敷境界明示、住宅入居証明等手数料、法定外公共物明示が当部所管でございます。
次に、２７ページの款９国庫支出金、項２国庫補助金、目４
土木費国庫補助金のうち、２９ページの節１の公営住宅家賃収入補助金は、市営住宅建設の用地取得に対する補助金でございまして、節２公営住宅等家賃対策補助金は近傍同種家賃と入居者負担基準額との差額に対する補助金で、補助率は２分の１でございます。
節７の公園事業補助金は、大東中央公園の防災緑地用地取得に係る補助金で、これは補助率は３分の１でございます。
節１８の
まちづくり交付金は、住道駅周辺の都市再生整備計画に計上する事業に係る補助金でございます。
節１９の
まちづくり交付金（旧住宅市街地総合整備事業）は、住道駅周辺整備事業の経過措置に係る補助金で、補助率は住道駅前南線駅前広場と新町１号線および末広公園の施設整備費が２分の１で、末広公園の用地取得費が３分の１でございます。
４３ページに参りまして、款１０府支出金、項２府補助金、目６土木費府補助金、節２１住宅住環境まちづくり活動補助金につきましては、協議会等の活動、専門家派遣による府の補助金でございます。
４５ページにまいりまして、目１０公債利子補給金、節１公債利子補給金のうち、当部所管分といたしましては、市営住宅建設に係る平成８年度と平成１３年度事業分の起債発行の公債利子に対する補給金でございます。
項３委託金、目４土木費府委託金はすべて当部所管で、備考欄に記載のとおり大阪府からの受託事業でございます。
款１１財産収入、項１
財産運用収入、目２利子及び配当金のうち、当部所管は４９ページの備考欄に記載の緑化基金、約１億６,０００万円に対する利子でございます。
次に、５０ページの款１３繰入金、項１基金繰入金のうち、目４の緑化基金繰入金が当部所管で住道駅前修景施設管理業務等の事業に充当いたしております。
次に、５２ページの款１４諸収入、項３貸付金元利収入、目９住宅新築資金等貸付金元利収入および５７ページの項６雑入、目２雑入、節６雑入（都市整備）は備考欄に記載のとおりでございまして、当部の所管でございます。
続きまして、歳出につきましてご説明をいたします。
１８６ページをお願いいたします。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費のうち、給料等の人件費と積立金を除く費用が当部所管で、通例の管理経費でございます。
１８８ページをお願い申し上げます。
目２野崎駅周辺対策費は、野崎駅周辺総合計画推進協議会に対する補助金でございます。
項２の道路橋りょう費、目１の道路橋りょう総務費のうち、人件費を除く費用が当部所管でございまして、主たるものは、節１３委託料でございまして、住道新橋の可動橋整備点検業務委託でございます。
目２の道路維持費は１９９ページの、主に市道管理に係る光熱水費と節１３委託料は、住道駅前大橋エスカレーター運転監視業務、市道路面清掃等の業務委託料、次に寝屋川左岸線舗装工事外９３件の工事請負費でございます。
目３道路新設改良費の主たるものは、１９５ページの片町線附属街路南側２号線改良工事等、備考欄に記載の路線の整備・改良に要した費用でございます。
目６交通安全対策費は、市内巡回バス事業に係る負担金、道路反射鏡設置等の工事請負費等、交通安全対策に係る費用でございます。
目７自転車対策費は、放置自転車対策の諸経費でございます。
続きまして、１９６ページをお願い申し上げます。
項３都市計画費、目１都市計画総務費のうち、人件費と繰出金を除く費用が当部所管で、主な事業といたしましては、２０１ページに記載の節１９負担金補助および交付金でして、四条畷駅エレベーター２基とエスカレーター４基および障害者対応型トイレ設置等、ＪＲ西日本に対する施設整備補助金でございます。
目２の公園管理費のうち、人件費を除く費用が当部所管で、その主たるものは、２０３ページの公園の照明などの光熱水費等施設管理経費および大東中央公園植栽補植工事外３１件の工事請負費でございます。
次に、目３緑化推進費で、主たるものは恩智川・寝屋川堤防、谷田川の垂直緑化施設維持管理業務等の委託料と、緑が丘緑道整備工事等の工事請負費でございます。
繰越明許費につきましては、野崎まいり公園に関する設計委託および建築・造園工事に係る経費を１８年度に繰り越したものでございます。
２０７ページの目５深野北御供田線新設費でございますが、大東中央公園へのアクセスとして、供用開始に合わせて整備をいたしております。主たるものは地質調査、軟弱地盤対策設計業務に係る委託料でございます。
繰越明許費につきましては、土地買収１件と物件補償１件に係る経費を繰り越したものでございます。
目１０の東諸福公園新設費は、管理棟建設負担金、目１１の大東中央公園新設費は約３,０００平方メートルに係る用地取得費でございます。
目２１の住道駅周辺整備費でございますが、主たるものは、２１１ページの住道駅前南線駅前広場整備工事の工事請負費でございます。
次に、２１２ページの項４住宅費、目１住宅管理費のうち、人件費を除く費用が当部所管で、その主たるものといたしましては、市営住宅に係る施設修繕料と施設管理業務委託等の委託料および空き家整備・改修等の工事請負費でございます。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
次に、川口下水道部長。
◎川口 下水道部長
認定第２号、平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算のうち、下水道部所管分につきましてご説明申し上げます。
それでは、決算
事項別明細書によりまして、歳出からご説明申し上げます。
１８０ページから１８１ページをお開きください。
款５農林費、項１農業費、目４老朽ため池事業費の主なものは、次のページをお開きください。節１５工事請負費３,６１５万１,５００円で地域ぐるみため池再編総合整備事業に係る北条地区桜池改修工事費でございます。
次に、２１６ページから２１７ページをお開きください。
款７土木費、項４住宅費、目３水洗便所推進費の主なものは、節１９負担金補助及び交付金７０８万４,０００円で水洗便所改造助成金でございます。
項５河川費、目１河川水路総務費のうち、人件費を除きます５,１６２万５,３７７円の内訳は、２１８ページから２１９ページをお開きください。節１９負担金補助及び交付金５,１４１万１,７９４円で、淀川左岸用排水管理組合負担金等備考欄記載のとおりでございます。
目２排水ポンプ場管理費の主なものは、節１１需用費で、ポンプ場３２カ所に係る光熱水費および施設修繕料でございます。
節１３委託料はポンプ場の施設管理等委託料でございます。
節１５工事請負費は２２０ページから２２１ページをお開きください。備考欄記載のとおり、ポンプ場の整備工事等１１件分でございます。
目３都市浸水対策費のうち、主なものは、節１５工事請負費で、その内訳は、備考欄記載のとおり、水路しゅんせつ工事等３７件分でございます。
款８消防費、２２８ページから２２９ページをお開きください。
項１消防費、目３水防費のうち、節１９負担金補助及び交付金を除く２００万１,９０４円が当部所管で、主なものは、節１２役務費は河川情報サービス料でございます。節１４使用料及び賃借料は台風接近による機材借上料等でございます。
以上が歳出でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
１８ページから１９ページをお開きください。
款８使用料及び手数料、項２手数料、目１総務手数料、２０ページから２１ページをお開きください。節７その他証明手数料１６６万３,５４０円のうち、備考欄、上から５行目、水路敷境界明示（下）、下水道部ですね、９,９００円が当部所管の境界明示手数料でございます。
２２ページから２３ページをお開きください。
目５下水道手数料３６万９,０００円は、指定工事店指定認可手数料等でございます。
２６ページから２７ページをお開きください。
款９国庫支出金、項２国庫補助金、目３農林費国庫補助金、節４ため池等整備事業補助金１,７６７万５,０００円は、地域ぐるみため池再編総合整備事業に係る補助率２分の１の国庫補助金でございます。
次に、４０ページから４１ページをお開きください。
節の欄、下から３行目の款１０府支出金、項２府補助金、目４農林費府補助金、節６ため池等整備事業補助金８８３万７,０００円は、地域ぐるみため池再編総合整備事業に係るもので、補助率は４分の１でございます。
６８ページから６９ページをお開きください。
款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節１４雑入３１２万１４３円で、主なものは淀川左岸用排水管理組合分担金の精算金等で、備考欄記載のとおりでございます。
以上が歳入でございます。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
暫時休憩いたします。
（ 午後０時０６分 休憩 ）
（ 午後１時１５分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより認定第２号の
まちづくり委員会Ｂグループの所管事項に対する質疑を行います。
古崎委員。
◆古崎 委員
まず、冒頭にちょっと苦言を申し上げたいんですけど、この正誤表、これほどたくさん正誤表が、間違い出てくるというのは、ちょっと異様な状況で、うちの議会ではそうはならんやろうけども、よその議会であれば、こんなんじゃもう決算審査できないというようなことにもなりかねないような、単にこれは事務上の誤りじゃなくて、財産調書ですから、市有財産が消えているということになりますので、非常にややこしい要素をはらんでおりますので、実はこれ、太子田の分で、この調書をみてて、あの場屋建っとんのに、もうないてどういうことかなと思うて、聞いて、やっとこれ全体が誤ってたというのがはっきりしてきたわけでね、ちょっとお粗末というのか、ぜひ緊張感を持って仕事をしていただきたいというふうに思うんですけども、そのあたり、ちょっとこの機会ですので、一言、市長か助役でいただきたいと思います。
○澤田 委員長
田口助役。
◎田口 助役
今、ご指摘いただきました決算の正誤表の関係でございます。今、おっしゃるように、市民の皆さんから税を預かり、それに対する市民サービスに、我々が提供していく、２４時間の姿勢を持って公務員として当たっていく、これは当然のことだと思います。それに対して、税を預かり、公平に税を執行する立場として、内容について正確に公表していく、そして説明責任を伴いますので、今後かかることのないよう、十分職員に注意してまいりたいと思います。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
そしたら次に、中身で、
事項別明細書の１９１ページ住道新橋可動橋の点検業務のことが書かれておりますので、これまずお聞きをしたいんですけれども、これの６３８万円というのは、点検のみか、補修費を含んでいるのか、どうですか。
○澤田 委員長
宮田都市整備部次長兼道路管理課長。
◎宮田 都市整備部次長兼道路管理課長
点検費のみでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
そうすると、またちょっとその中身を具体的に説明をいただきたいんです。どこに委託をして、それでどれぐらいの人員で当たっているのか。
○澤田 委員長
宮田都市整備部次長兼道路管理課長。
◎宮田 都市整備部次長兼道路管理課長
委託先は、株式会社栗本鐵工所でございます。人員につきましては、５名配置して点検を行っております。
点検項目につきましては、鉄扉の開閉、それと橋の上げおろし、それとコントロール機械が正常に作動するかどうか、そういった点の点検でございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
年間を通じて何回ぐらい点検してるんですか。
○澤田 委員長
宮田都市整備部次長兼道路管理課長。
◎宮田 都市整備部次長兼道路管理課長
定期点検運転９回、それから定期点検整備、これが５回、年点検整備１回ということになっております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
そうすると、計１５回ですか、全部合わせて、それでいいんやね。
○澤田 委員長
宮田都市整備部次長兼道路管理課長。
◎宮田 都市整備部次長兼道路管理課長
済みません、点検は９回でございます。昼と夜と点検する項目がございまして、定期点検が夜の点検が９回と、昼間の点検が５回ということです。
○澤田 委員長
追加説明で、衣田道路管理課参事。
◎衣田 道路管理課参事
日中は主に可動橋の作動しない項目ですね、外部からの点検および発電機等、内部に備えておりますので、それのディーゼルの関係の外構点検、それにあと電気の外構、外のケーブル等の点検に昼間費やしております。夜につきましては、職員の１２月、１月、２月を除きました９カ月間を夜の定期点検と同時に行っております。
以上でございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
だから、定期点検を夜９回、昼５回で１４回でしょ、それ以外に年１回の点検があるから、年間で言うたら１５回やってるわけです、そういうことでしょ。それを６３８万円で割ると１回４２万円になるわけですよ。これ５人来てると言うでしょ、１人当たり８万かかってるんです。部品の入れかえとか、その他の補修費を入れないで点検業務だけで８万円というのは、ちょっといかにも高過ぎると思うんやけど、人件費が技術職として高いと、まあ４万円と見て、半分は栗本は取ってるということになるんやけど、その辺の解釈はどないなるんですか。
○澤田 委員長
宮田都市整備部次長兼道路管理課長。
◎宮田 都市整備部次長兼道路管理課長
点検いたしております機械につきましては、特殊な部分もございまして、そういった技術に熟知すると、そういった観点から、当然、新しい職員ではそういった構造を熟知し得ないということになりますので、若干、そういった熟練の方の配置ということになりますと、人件費、当然、もらっておられる給料も高いと思います。その辺、今の費用については若干、いたし方ないと、そういうふうに感じております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
栗本がその可動橋を製作・設置しているから、だれかれなくそれは点検整備できないというのはわかりますよね。市の職員でもなかなか大変な部分があるとすれば、別に栗本と委託契約したらあかんと言うてるんじゃなくて、その契約はこれ随契だと思うんですけどね、少し保守契約の額が、再検討が要るんじゃないかなと、僕は思うんですけど、今の答弁ではいたし方ないというだけにとどまっているから、そのあたりは、部長、どうですか。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
ご案内のように、ああいった可動橋という特殊なベースの部分の、極めて専門的なベースの部分の管理でございます。さらには、夜間のベースでのどうこうといったものもあり、人件費等も上がってくるんであろうと思います。基本的には、極めて専門ベースでございますので、数値が若干高いという、何をもって、どれと比較考慮するかという問題もあるわけでございますが、議員ご指摘のように、そのベースの部分で、私どもとしては一定の範囲の中でやっているつもりでございますけども、ご指摘の点につきましては、精査できる部分があれば、当然精査してまいりますし、基本としては、一定の範囲の、常識的な範囲でやっておるつもりでございます。そういう意味でご理解を賜りたいと思います。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
僕もほかと比較する材料は正直言って持ち合わせていないけれども、常識的に考えて、昼、夜の違いはあるとはいえ、１回の点検で１人当たり８万円というのは、いかにも高いんじゃないかと、民間のそういう高級技術者が一体どこかへ出張されて、幾らぐらいかかるかわからないけれどもね、例えば、ＩＴ関係で、パソコン講習なんかで、あるいはネットワークが調子悪い場合に来てもらうとかでも、ここまではしないと思うんです、単価がね。そういう点で、いやもうこれでしか仕方ないんだじゃなくて、やっぱり見直す必要があるんじゃないですかと、契約上、少しでも安くと、これ計算してみて気づいたからね、そういう思いでおるんですけど、ちょっと今の答弁あいまいだから、どうですか。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
基本としましては、特殊ベースの部分であるわけでございます。議員ご指摘のように、私ども精査いたしまして、あるいは他と比較考慮するものがあるとするならば、できるだけ安い単価でやるべき義務を負っておるわけでございますからそういった部分については、ご指摘の分については調査を今後してまいりたいという思いでおります。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
あと、そしたら、次に、
事項別明細書の１３ページ、諸収入の市営住宅家賃収入、これについてちょっと聞きたいわけですけども、結局、滞納繰越分の収入率は４.６８％、私計算したらね。それで、収入未済額が１億円超えているというあたりでの、どんな努力をされてきたのかね、この年度で。
○澤田 委員長
辻川建築営繕課長。
◎辻川 建築営繕課長
家賃徴収につきましては、１６年度以降、特別徴収班によりまして、徴収業務を行っております。その時点で、若干のプラスにはなった傾向はございますが、１７年度も引き続き特別徴収班による徴収業務を行いましたが、家賃の値上がりとか、経済状況の悪化等によりまして、現年度分家賃の分割納付等もふえている状況にありまして、徴収率は下がっております。
あと、その対策といたしましては、生活保護受給者に関しまして、関係課と調整を図りまして、代理納付を９月から開始いたしております。なお、あと住宅、納付相談等、入居者に対しまして平日、納付相談に来れない人のために休日の出張の納付相談等も行っております。
なお、長期滞納者に関しましては、法的な手続を含む処置を講じていくということで、準備を進めているというふうな状況でございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
これは、この間、一般質問等でも、委員会でも取上げてきてますので、余り、繰り返しは避けて、前回市長の方からも裁判を行うという表明があったわけですけど、その場合、この１７年度も含めて、どこまでさかのぼるんですか。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
関係者とその辺のベースの部分の調整もいたしております。長期滞納者のベースの部分につきましても、法的な話し合いをしておるわけで、私どもといたしましても、何も裁判をすることが主たる目的ではございませんで、その前段といたしまして、納付相談等々を受けながら、納入をしていただくということが本意でございまして、最終的には法的な措置を対応してまいりたいということで調整をしております。その段階等につきましては、訴訟ベースの部分がございますので、もうしばらくお時間をちょうだいをいたしたいという思いでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
今までに、また違う、新しい事実展開の中での答弁があったわけですが、そしたら、もちろん裁判が自己目的でないというのはわかります。しかし、それは最終手段としてとらざるを得ないかどうかというぎりぎりのところまで来てるだろうという判断をしておったんですけども、今おっしゃるんだったら、それは、その関係調整が進展しているんですか。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
進展しておる部分もございますし、基本といたしまして、原理原則といたしましては、私どもは一定のベースで申入れてる中では、過去４８カ月以上の滞納ベースの部分の方々を、とりあえずは長期滞納者ととらえまして、その方々の調整をしております中では、そういったベースの中で、一定の前進がない場合につきましては、法的対応も視野に入れながら対応をしていくといったことにつきましては、関係者の方にも一定、申入れておる次第でございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
こうして突っ込んで聞くと、これは一応１７年度決算はもう締めて、これ以上入らないんですけど、ということは、今の口ぶりだったら、１８年度は、この存在している滞納繰越分は、この１７年度に比べて明確な形で、裁判に、うちは最終的に市としてはいきますよということを相手と詰める中でね、進展するというふうにとれるわけですか。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
何度も申し上げますように、あくまでも裁判をするということは目的ではございませんので、前段の、今調整的なベースの部分をやっておるさなかでございまして、当然、一定の期間を設けて、何らかの滞納者に対する通知をしながら、その間、一定期間の中において相談等にお越しをいただき、一定の解決を得れれば、当然その方については、その方法でいくわけでございます。しかしながら、一定の期間を定めながらにおいても、なおかつ何らの行動がないという場合につきましては、訴訟対応ということも視野に入れながら対応していくということを申入れながら、現在、そういった相談にお越しをいただけるということをまず第１次前提とし、第２次前提として、訴訟というものも当然、前提にしながら対応していくということで、前段ベースの部分の作業を進めておるということでご理解をいただきたいということでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
ちょっと、あいまいやね。今、何で４.６８％と言うたかというと、この１７年度はもう４.６８％以上入らないわけでしょ。今、１８年度です、まだ来年の３月まで時間がある。この間の９月議会で、裁判も辞さずということを市の正式最終態度として明らかにされたわけですやん。残る期間に、これ言うときますけど、１８年度決算で４.６８％を上回れへんかったら大問題にしまっせ、そら。そういう意味で、もちろんあと半年あるかないかで、相手と、僕らはそんなに協議する必要ないと思うんだけども、やると言うならやるで、残る１８年度にどれぐらい、何ぼか上がらないかん。１９年度になれば画期的に上がらなければ、この間、委員会で言うてることがええかげんなことを言うてることになるからね、どうですかと、僕は詰めて聞いてるんですよ。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
１８年度だけの問題、１７年度だけの問題ではなくて、今日まで相当長期間の長期滞納というものがあるわけでございますから、１８年度はこの額、１７年度はこの額ということではなくて、今日まで長期の滞納がある者がいらっしゃるわけでございますので、その方々との関係においては訴訟というものを前提に置きながら、これらの長期滞納に対応していくということは、委員会でも長が申し上げておりますように、その視点におきまして、私どもも事務的な部分を現在進めておると、進めるというよりも調整をしながら、あくまでも長期滞納者の方のベースの部分について、調整をしながら、一定期間において訴訟の決断をしなければならない時期が来るということでございまして、今その過程にあるということでございますので、その辺はご理解をちょうだいをしたいという思いでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
だから、先ほどから僕もそう言うてますやん。ちょっと、部長、今の説明不正確なんですけど、１８年、１７年じゃなくて、滞納やからね、過去からの滞納をどう整理していくのかということで、この１７年度はもう締めて終わりと、だから１８年度は、当然まだ残り時間があるんだから、この回収率はこれよりもうちょっと上回っていくテンポでないとだめですよと言うてるわけですね。それで、もちろん今、部長がおっしゃるように、どこで裁判にするかという判断は、そちらが決めはるわけですけれども、そういう時間の経過の中で、どこかで格段に上がっていかなければならないというふうに僕らは見守っていきますよということを言ってるんであって、議会では何なりと言うとっても、事実がまた来年度になったら、この程度の回収率ではだめですよということを言うてるんですよ。そこはちょっとはっきりしてもらわないと。どうですか。
○澤田 委員長
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
当然、ご指摘のごとくでございまして、現年度分について、当然、徴収については最大限の努力を重ねてまいらねばならないという思いは全く変わっておりませんし、そういったグループを組みながら、現年ベースの部分についても対応してまいります。当然、１８年度分については、過年度の部分につきましても、同様の対応をするわけでございますけれども、過去、長期化にわたる部分につきましては、先ほど来申し上げておるように、一定の措置を考慮に入れながら、これらに対応してまいりたいという思いでございますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。
○澤田 委員長
ほかに発言はございませんか。
豊芦委員。
◆豊芦 委員
野崎まいり公園のことなんですが、昨日もちょっと行ってきまして、なかなかいいのができてきておりますが、３点質問したいと思います。
少し、当初かかっていく時期もおくれた経過があるようですが、１つは、竣工の時期、それと造園と建築ということで、その請負先と、それと、おくれたとかいうようなことで、当初予算が幾らで、そういう追加予算はあるのかどうか。今回、この金額ですけれども、そういうことがもしもあるんでしたら。
○澤田 委員長
南部みどり課長。
◎南部 みどり課長
お答えいたします。野崎まいり公園の事業費、当初予算は４億１,４６８万５,０００円でございます。そのうち、用地費が２億７,２６４万３,０００円でございます。工事請負費につきましては、造園工事につきましては４,４０４万７,５００円でございます。建築工事につきましては、６,８７７万５,０００円でございます。
それに、設計委託料としまして９６６万円、工事管理委託料２９６万６,２５０円ということでございます。
造園工事については、業者は辻内組でございます。建築工事につきましては、高田工務店でございます。今現在、建築の方は一定、完了しております。あと、造成工事の方が約１１月末までかかる予定でございます。検査も合わせてでございます。
１２月ぐらいからということになります。
○澤田 委員長
寺西都市整備部次長兼都市政策室長。
◎寺西 都市整備部次長兼都市政策室長
ご指摘のように、多少おくれております。その原因は、いわゆる１カ所の狭いところで、建築工事と造成工事やってるわけです。基本的には狭いところですから、順番を決めないかんということで、まず建築の方を重点的にやったという経過がございます。ですから、今、建築は終わりましたけれども、まだ土木、いわゆる造園工事が残っているということで、多少おくれております。ただ、１１月末には完成するだろうということで聞いております。
○澤田 委員長
豊芦委員。
◆豊芦 委員
１１月末完成ということで、あれですが、私、昨日行きまして、一市民というか、市民の方も通って、これはまず大東市がやると、そう書いてますよね。日程が、何かぐしゅぐしゅと消したままで、はっきりしないというような、ああいう状況では、竣工がいつごろなのか、やっぱり、大東市、野崎まいりというところでは、他府県からも来られると、私ちょうど行ってたとき、東京から来ましたという方にもお会いしまして、そういう中で、ちょっとあいまいなことのないようにされた方がいいんじゃないかなと思いまして、ぜひ期待をされる場所でもあるし、中身でもあると思うので、その利用方法も含めて、市民にいつごろできるんだということを明らかにしながら、その利用についても、今後大いに市民が活用できるよう、そういうふうにしていただきたいと、要望しておきます。
○澤田 委員長
２巡目に回ってよろしいでしょうか。
ほかに発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、認定第２号の
まちづくり委員会Ｂグループの所管事項に対する質疑はこれにて終了いたします。
討論・採決は後ほど行います。
次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第５号、平成１７年度大東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
認定第５号について、提案者の説明を求めます。
川口下水道部長。
◎川口 下水道部長
認定第５号、平成１７年度大東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。
平成１７年度大東市
歳入歳出決算書７１ページをお開きください。
本会計の歳入総額は、７４億７,８５５万円で、予算現額に対する収入割合は９２.９％となり、歳出総額は７２億２９６万１,０００円で、予算に対する執行割合は８９.５％でございます。実質収支額は翌年度に繰越すべき財源６,６５０万３,０００円を除きまして、２億９０８万６,０００円の黒字となっております。なお、平成１７年度末の下水道人口普及率は８８.８％で、前年に比べて２.６％の伸びとなっております。
それでは、決算
事項別明細書によりまして、歳出からご説明申し上げます。
３５２ページから３５３ページをお開きください。
款１下水道事業費、項１下水道総務費、目１下水道総務費のうち、人件費が２億８,２９８万８,８４５円でございます。残る２,１４０万９,０３２円のうち、主なものは、節１３委託料１,０７０万２,３６１円で、戸別浄化槽実施設計委託料１,０４３万４,９００円と、３５４ページから３５５ページをお開きください。節２７公課費８２２万５,２００円の消費税および地方消費税納入金でございます。
目２賦課徴収費の主なものは、節８報償費の４８７万３,９００円で、下水道受益者負担金の前納報奨金でございます。また、節１４使用料及び賃借料の２４７万９,６８０円は、下水道受益者負担金管理システムの賃借料でございます。
目３流域下水道費の主なものは、節１９負担金補助及び交付金の１１億２,０４９万１,５４３円で、内訳は備考欄記載のとおり、各組合等への負担金でございます。
目４下水道管理費の主なものは、３５６ページから３５７ページをお開きください。
節１５工事請負費２,９８７万８,８００円で、内訳は備考欄記載のとおり３３件分でございます。
また、節１９負担金補助及び交付金６,３３１万１,８５０円は、水道局に委託しております下水道使用料徴収に係る負担金でございます。
項２公共下水道建設費、目１管渠築造費のうち、主なものは節１３委託料１億４,８４４万４５０円で、工事に係る設計委託料等でございます。
３５８ページから３５９ページをお開きください。節１５工事請負費１２億４,７１１万５０円は、備考欄記載のとおり、補助事業分、東部排水区第２１工区工事外１４件と、３６０ページから３６１ページをお開きください。単独事業費分、東部排水区第１７−２工区工事外１６件の工事費でございます。
繰越明許費としては、８億２,４２９万５,０５０円で、補助事業分、中部排水区第２８工区工事等１３件と、３６２ページから３６３ページをお開きください。単独事業分、東部排水区第２工区工事等１１件分で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。したがいまして、前年度からの繰越額を加えました平成１７年度中の工事実績は２０億７,１７３万５,１００円で、ほかに８億２,５１６万１,０００円は、平成１８年度に繰越ししています。
次に、節２２補償補填及び賠償金は下水道管、ガス管等移設補償費等でございます。
３６４ページから３６５ページをお開きください。
款２公債費、項１公債費の内訳は、市債の元金および利子償還金で、内容は備考欄記載のとおりでございます。
以上が歳出でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
３４２ページから３４３ページをお開きください。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１受益者負担金は、現年度分９,７２５万７７０円と滞納繰越分１７９万６,１１５円で、収納率は９２.３％でございます。
款２使用料及び手数料、項１使用料、目１使用料は、現年度分１４億１,４８２万５,７９３円と滞納繰越分９６６万５,２７１円で、収納率は９８.９％でございます。
項２手数料、目１手数料４万３,２８０円は、受益者負担金の督促手数料等でございます。
３４４ページから３４５ページをお開きください。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、９億６,０２４万６,７７５円は管渠築造費に伴う２分の１の国庫補助金および地域再生推進費交付金でございます。
款４府支出金、項３府委託金、目１公共下水道府委託金１,３７８万５,０００円は、流域調節池の操作委託金および受託工事委託金でございます。
款５諸収入のうち、主なものは項３雑入４,４９５万４,６００円で、３４６ページから３４７ページをお開きください。内訳は、平成１６年度寝屋川北部広域下水道組合還付金等、備考欄記載のとおりでございます。
款６市債、項１市債は、流域下水道建設事業債に係るもの、公共下水道建設事業債に係るものおよび繰越明許に係るものでございます。
款７繰入金、項１他会計繰入金は、一般会計からの繰入金で、その内容は、雨水処理に要する経費および流域下水道建設に要する経費等に対するものでございます。
款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金は平成１６年度よりの繰越金でございます。
以上が平成１７年度大東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の主なものでございます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより認定第５号に対する質疑を行います。
中河委員。
◆中河 委員
１点だけお聞かせ願いたいと思います。
公共下水道の整備が１００％に向かって、一生懸命取組んでいただいているということはよくわかるんですけども、旧の１７０号線ですか、東分署の西側、広い道ですね、バスが走っているところについて、まだつないでいただけない、つないでくれないという、何軒かありますので、本管については、我々が下を入れるぐらいの、１８０センチですかね、背の高さぐらいの大きい管が通っているわけで、これは一番初めに、当然のことで通していただいたんで、すぐ、もう管が入るかなというふうで待っておられましたわけですけども、なかなか家の前に大きい本管があるのに、なかなか整備してくれない。一体、この家の前に本管があるのに何で通してくれないんかなという要望が何件か僕のところに来ておりますのでね、それは何で本管に引けないのか、その事情ですね。日ごろから、１７年度のことですけども、それまたどんな努力をしておられるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○澤田 委員長
中嶋下水道整備課長。
◎中嶋 下水道整備課長
委員ご指摘のように、今の旧１７０号線については、本管については１０数年前に入れたんですけど、ここには委員ご存じのように、地下埋設物が縦走しておりまして、今まで調整には大変時間がかかりました。どうにか調整もつきかけておりますので、平成１８年度より北側より施工を順次してまいりますので、よろしくお願いします。
○澤田 委員長
中河委員。
◆中河 委員
今言っておられるとおり、これはもう昔からある話ですね。それがまだ一定の解決されていないという、今までされてないということは、すぐにされるわけじゃないと思うんですよ。これ、どういうところに行って交渉をされているのか、関西電力の何かが入っているのかどうか、その辺ちょっと教えてほしいんですけど。
○澤田 委員長
橘下水道整備課参事。
◎橘 下水道整備課参事
委員ご指摘の、当該箇所につきましては、水道管が２本入っており、なおかつＮＴＴ、そして関電も入っております。したがいまして、これに本管がそのかなり下に入っておりますので、サービス管、あるいはますづけに際しましても、それぞれの地下埋設物に当たるような状況になっておりますので、再度、地下埋設業者あるいは管理者に協議いたしまして、そしてますの設置あるいはサービス管の布設について今現在協議を進めているところであります。なお、協議のついたところにつきましては、今年度、北側部分、大正橋からちょうど南側につきましては、本管を布設する予定となっております。
○澤田 委員長
中河委員。
◆中河 委員
これは、この工事は当初からわかっている話ですね、それがいまだに協議をしながらつけていくという、何でおくれたんか。だから、先ほど言うたように、今まで話してできてないのに、今からすぐできるわけはないと、こう僕は考えてるんですよ。ところが、一日も早く引いてほしい。そらそうですわな、目の前に大きい本管が通ってるのに、おかしい、おかしいいうて、ずっと僕とこに言うてきはるんですよね。そらおかしいですわ、地下掘ったらええねんから。それはほんまに解決できますか。あと何件ぐらいわかっておられるのか、把握されておられるのか、かなりありますよ。それちょっとお願いします。
○澤田 委員長
橘下水道整備課参事。
◎橘 下水道整備課参事
今把握している状況では、大正橋から南側、そして宮谷川から北側につきましては、沿道で約２０数軒をまだ未供用やということで理解しております。
先ほども申し上げましたように、何分にも、ちょっと努力が足らなかったようにも思いますけれども、各管理者との調整を図っていきたいと思っております。
○澤田 委員長
中河委員。
◆中河 委員
担当者がこう言うておりますけども、部長、やっぱり部長から助役、市長から動いてもらわんことには、ちょっと今までずっと時間かかってるのに、橘参事が一生懸命やったからいうてできるわけじゃないので、部長の方からやっぱり２０軒ほどあるということでございます。両方あると思うんですけども、それ、すぐできないと思いますよ、僕が見てる限りではね。どうですか。
○澤田 委員長
川口下水道部長。
◎川口 下水道部長
いままで、公共下水道事業の普及率を上げるために、どうしても現場が困難な現場につきましては、つまり困難という意味は技術的にも困難だし、それを解決するためにも時間がかかるといった現場につきましては、実は大東市内で幾つかの箇所で、工事着工を後ろにどうしても回してしまうという傾向が今までありました。というのは、先ほど申し上げましたとおり、どうしても急いで普及率を上げる必要があったために、どうしても効率のいい現場を先にいくというようなことがありました。しかし、今現に、もう既に大東市は９０％いってますから、効率だけではなしに、市内の幾つかのところで、今議論になってますこの１７０号線の周辺を含めまして、どうしても時間のかかる現場につきましても、早急に１つ１つ解決を図っていかんと、９０％より大きく高めるということはできませんので、それらの箇所につきましても、私も含めまして、下水道部で一丸となって進めてまいりたいというふうに思ってます。
○澤田 委員長
中河委員。
◆中河 委員
答弁をいただきましたけども、ちょっと違うと思うんですよ。逆に、両方でやっていかないかんと思いますね。といいますのは、普及率上がるところは当然やっていけますけども、上がらない、難しいところについては、一緒にやらんことにはね、だから今解決できなかったらずっと解決できへんの違うかと、僕言うてます。だから、部長の答弁では、ちょっとおかしいと思うんですけども、まああんまり引っ張ってもいけませんから、できるだけ早く努力をしていただく、楽な方に先いくという答弁ですからね、それやったらちょっとおかしいんですので、問題があるところについては一生懸命頑張ると、それで同時に普及率を延ばすために頑張っとると、これどうですか。
○澤田 委員長
川口下水道部長。
◎川口 下水道部長
ご指摘のとおりでございまして、下水道部として、困難な現場も含めて、同時並行的に進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○澤田 委員長
中河委員。
◆中河 委員
それでは、課長さんにお聞かせ願いたいと思いますけども、これからこの２０軒ほどの、いわゆる工事がどの辺までかかるんかなというような見込みはあるんでしょうかね、その辺だけ部長じゃなしに、現場の方でお願いいたします。
○澤田 委員長
中嶋下水道整備課長。
◎中嶋 下水道整備課長
先ほど申しましたように、北側、たばこ屋さんのところは、今年度、１８年度で７軒ほど終わりますので、あと１９年、２０年では、沿道は終わると思います。
○澤田 委員長
ほかに発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
続いて討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第５号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第５号は認定することに決定しました。
下水道部はご苦労さまでございました。退席してください。
暫時休憩いたします。
（ 午後１時５８分 休憩 ）
（ 午後２時０２分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第８号、平成１７年度大東市
諸福中垣内線整備事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
認定第８号について、提案者の説明を求めます。
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
本委員会に付託されました認定第８号、平成１７年度大東市
諸福中垣内線整備事業特別会計歳入歳出決算について、その内容をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１,２２８万２,０００円で、歳入調定額と収入済額は１,２２４万４,６８６円、収入率１００％で、支出済額も同額となっております。
それでは、
事項別明細書により収支の状況をご説明いたしますので３９６ページをお願いいたします。
款１府支出金は、本事業が大阪府からの委託事業であり、用地買収事業に要しました人件費等に係る経費を委託金として受入れたものでございます。
款４繰入金は財源調整のために一般会計から繰入れをいたしたものでございます。
続きまして、歳出でございます。４００ページをお願いいたします。
諸福中垣内線促進事業費の主なものとしましては、諸福中垣内線専従者の給料および職員手当等の人件費に伴う経費と、需用費等の物件費でございます。
本事業に係ります進捗状況でございますが、事業用地取得につきましては、水道局前から府道八尾枚方線までの４００メートル区間で、約１,０９０平方メートルを取得いたしております。
工事関係につきましては、平成１９年度から着工、平成２０年度末で完了を予定いたしております。事業の進捗率といたしましては、平成１７年度末で７４％となっております。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認のほどをお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより認定第８号に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
続いて討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第８号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第８号は認定することに決しました。
次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第９号、平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
認定第９号について、提案者の説明を求めます。
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
本委員会に付託されました認定第９号、平成１７年度大東市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ７億２,６５８万３,０００円で、歳入調定額と収入済額は７億２,６５６万８,４５６円、収入率は１００％で、支出済額も同額となっております。
それでは、
事項別明細書により収支の状況をご説明申し上げます。４０６ページをお願いいたします。
款１市債は、大東中央公園用地取得債でございます。
款２繰入金は、財源調整として受入れております一般会計繰入金と土地開発基金繰入金でございます。
款４財産収入は、公園事業国庫補助金対象用地約３,０００平方メートル分の一般会計への土地売払収入でございます。
続きまして、歳出でございます。４１０ページをお開き願います。
款１用地先行取得事業費は、大東中央公園用地取得事業に伴います物件等の評価鑑定委託と約７００平方メートルの用地取得費および物件補償等でございます。
款２公債費は、
都市開発資金の償還元金と償還利子でございます。
進捗状況といたしましては、
都市開発資金での買収対象分、２万６,０００平方メートルのうち、およそ２万３,４００平方メートルを先行取得しておりまして、率にいたしまして約９２.３％でございます。なお、大東中央公園全体での平成１７年度末現在は、全体買収予定面積が３万３,２３２平方メートルのうち、約３万１,２００平方メートルを買収をいたしておりまして、率にいたしまして約９３.９％でございます。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認のほどをお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより認定第９号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
続いて討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第９号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第９号は認定することに決しました。
次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第１１号、平成１７年度大東市
用地取得特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。
認定第１１号について、提案者の説明を求めます。
東村
都市整備部長。
◎東村
都市整備部長
本委員会に付託されました認定第１１号、平成１７年度大東市
用地取得特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
本会計は、中垣内浜公園の整備促進のため設けられた特別会計でございます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５億５２１万３,０００円で、歳入調定額と収入済額は５億５２１万２,５５８円、収入率１００％で、支出済額も同額となっております。
それでは、
事項別明細書によりまして、収支の状況をご説明申し上げます。４４０ページをお願いいたします。
款１市債は、中垣内浜公園に係ります用地先行取得債でございます。
款２繰入金は、財源調整のための一般会計繰入金でございます。
続きまして、歳出でございます。４４４ページをお願い申し上げます。
款１用地取得事業費は、約３,４００平方メートルの公社用地買戻し取得費でございます。
款２公債費は市債の償還利子でございます。
進捗状況といたしましては、本事業は平成１５年度から平成１７年度事業でございまして、平成１７年度末現在で全体買収予定面積１万３,５２４平方メートルの買戻しを完了いたしました。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認のほどをお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより認定第１１号に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
続いて討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第１１号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第１１号は認定することに決しました。
次に、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております認定第１２号、平成１７年度大東市
水道事業会計決算についての件を議題といたします。
認定第１２号について、提案者の説明を求めます。
山口水道局長。
◎山口 水道局長
本委員会に付託されました認定第１２号、平成１７年度大東市
水道事業会計決算について、提案理由ならびに概要のご説明を申し上げます。
本件は、地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員の決算審査意見を付してご提案申し上げるものでございます。
平成１７年度における、主な建設改良事業といたしましては、第５回拡張事業でループ配水幹線の布設工事を、設備改良工事においては、南楠の里町地内配水管布設工事など、老朽管布設替え工事をし、合わせて１,０９３メートルの配水管網整備をいたしました。
また、給水拠点確保事業では灰塚配水場の４,５００トンの配水池に緊急遮断面を設置し、災害時の水の確保を図っております。
単年度収支につきましては、当初予算で３,９７０万円余りの純利益を予定しておりましたが、当初予算に比べ、加入金収入の大幅な増加や移設工事収益の増加、また灰塚配水場の一部土地売却による特別利益などがあり、２億２,２４８万円余りの純利益を計上することができました。
それでは、決算報告書によりご説明申し上げます。
１２ページをごらんください。平成１７年度末における業務量を前年度と比べますと、給水人口につきましては、０.３％増の１２万９,６００人、給水戸数は、１.６％増の５万３,４２０戸、総配水量は０.４％減の１,５９３万２,８９４立方メートル、総給水量は０.１％減の１,５１５万１,５４８立方メートルとなっております。
給水量の内訳につきましては、一般家庭用、事業用などでわずかに増加していますが、臨時用、浴場用などで減少し、昨年度より１万９,８５２立方メートルの減少となりました。
有収率については、前年度より、０.２％増の９５.１％となっています。
次に、事業の収入および支出についてご説明申し上げます。
１ページ、２ページをごらんください。
こちらは消費税込みの表現となっております。収益的収支の決算額は、収入が３３億１,４８３万８４５円で、予算執行率１０５.２％、支出は３０億７,２９５万６,２２５円で、予算執行率は９９.０％であります。
次に、３ページ、４ページをごらんください。
資本的収支の決算額は、収入が２億２,３９７万８,１１５円で、予算執行率は９６.０％でございます。支出は５億８,２１９万１,７０７円で、予算執行率は９２.１％であります。収支を差引きし、不足する額３億５,８２１万３,５９２円につきましては、下段欄外に記載のとおり補填いたしております。
次に、５ページをごらんください。
こちらは消費税抜きの表現となっております。損益計算書でございますが、営業収益２９億１,９０８万１,９１９円、営業費用２８億４３万８,８２７円で、営業利益は１億１,８６４万３,０９２円であります。また、営業外収益から営業外費用を差引きました６,７８６万１,６４５円の利益を加え、営業利益は１億８,６５０万４,７３７円となり、さらに特別利益３,５９８万３,０２９円を加え、当年度純利益は２億２,２４８万７,７６６円となりました。
これに、前年度繰越利益剰余金２億５,５０７万９,６９４円を加え、当年度未処分利益剰余金は４億７,７５６万７,４６０円となります。この未処分利益剰余金について、７ページ下段の１７年度剰余金処分計算書のとおり、減債積立金および建設改良積立金にそれぞれ１億円ずつの積立てを予定いたしております。
次に、８ページ、貸借対照表、資産の部でございます。
固定資産の合計が９０億７,６４８万８,９０３円、流動資産の合計が２８億９,２７３万３,９３０円で、資産合計１１９億６,９２２万２,８３３円となっております。
また、流動資産のうち、未収金３億５,１５６万円余りにつきましては、発生主義の企業会計方式によるもので、９月末現在、そのほとんどを収納しております。
次に、９ページの負債および資本の部の合計は、資産合計と一致しており、どちらも前年度から７,０１７万６,１５９円増加しております。
次に、１４ページの最後の行をごらんください。
長期借入金であります。企業債の未償還残高は、３８億３,２２８万６,８４５円であります。
以上が平成１７年度
水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○澤田 委員長
これより認定第１２号に対する質疑を行います。
古崎委員。
◆古崎 委員
２点ほどお聞きをしたいんですけども、先般、この当
まちづくり委員会では、上下水道局ということで、高知県の南国市、高知市へ行きまして、あれ南国市でしたかね、有収率８０％、低いなというて皆さんおっしゃっていまして、その点では、この決算で９５％ですから、努力をされている。そしてまた経営努力もされているということについては、認識をしながら、少し、ちょっとわかりづらい点がありますので、２点聞きたいんですけど、１つは、この水道事業の概要の冊子の４１ページで、いわゆる配水の内訳表があるんですね、無効水量が１７年度、１９万トンですよね、これ聞くところによると漏水と、要するに金が取れない、無効水量、これが１９万トン、それと６１ページに、今度は道路上漏水修繕がビニール管２５件、鉛管が３０件の５５件あって、これが１年間で５５件だと思うんです。これを５５件で割ると１件当たり３,８００トンの漏水になるというふうに解釈をするんですけども、ちょっと多過ぎるなと思うんですけど、それ間違ってるんですかね。わかりますか。
○澤田 委員長
藤井工務課長。
◎藤井 工務課長
今の件についてお答えいただきます。今、おっしゃっていただきましたのは道路上の漏水の件数を拾っていただいたと思うんですけれども、あくまでも無効水量といいますのは、宅地内にありますメーターの１次側、いわゆるメーターにカウントしない水量をすべて含みます。ですから、単に道路上ではなくして、宅地内にも入って漏ってる分も含みます。ですから、ここで言います屋内外、６０ページの屋内外の外修繕、止水栓取替えとか、それからその下にあります止水栓、メーター、ビニール管、鉛管とか出てくるんですけども、それらも含めた中の漏水ということになっております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
今の説明の前段はちょっとおかしいん違うかな。この４１ページの表でいきますと、メーター不感水量、これ５４万トンか、これは有効水量に入ってますけど、だから、無効水量には入ってない。
○澤田 委員長
藤井工務課長。
◎藤井 工務課長
メーター不感水量の件でございますけども、メーター不感水量いいますのは、メーターが初期、回り始めたときにカウントしない、どうしてもおくれが出てきますので、そのメーターが回らない、一時期の水量がメーター不感水量と言います。今言いましたメーター不感水量とは全く別にして、純然たる漏水している分が無効水量になってきます。
以上です。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
そうすると、今の道路上の修理、明らかに我々が目で見て、どこどこで道路の間、ひび割れからワーッと吹き出したとか、ありますわね。それ以外に、例えばどういうところでの漏水か、もうちょっと具体的に言うてください。
○澤田 委員長
藤井工務課長。
◎藤井 工務課長
一例ですけども、昨年、実際に漏水調査という形で、いわゆる漏水防止作業の一環として漏水調査をしております。その中で、先ほど説明しました、メーターまで、敷地内も含めて、目に見えないところから、漏水調査というのは、あくまでも目に見えない漏水を探すんですけども、それで件数としまして３３９件、一応、用は水量にカウントされない、メーターにカウントされる以外の水量として、３３９件ありました。実際に目に見えて、お客様の方からご連絡していただいて、修繕に行くケースもありますけれども、単に、道路上ではなくして、敷地内も含まれておりますので、敷地内のメーターまで、それが結構、止水栓が圧倒的に占めるんですけれども、結構、比率としては高いです。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
敷地内、地中なんかも含めて、目に見えない部分での漏水合計が無効水量として、こんだけ、１９万トンあるんだということですね、わかりました。そうでないと、これちょっと、ふろおけで、１件当たり３,８００杯も流れてるのはおかしいなと思うて。何ぼ道路上の漏水があっても、大体だれかが通報したら、そんなに長い時間かからんと水道局来はるから、先にとめてしまうからね、それほどの漏水ではないのでおかしいなと思いました。ちょっと今のでわかりました。
もう１点、６２ページ、指定業者の分なんですけども、規制緩和で２５４社に広げているということなんですが、このうち、水道局、市発注工事の受注者で、市内業者いうのは何％ぐらいに今なっているんですか。この１７年度実績で。あわせて各家庭の分はわからないですか。家庭が個別契約される分は。この業者との関係は、これは市ではわからないですね。わかる方を答えてください。
○澤田 委員長
谷村水道局次長兼総務課長。
◎谷村 水道局次長兼総務課長
いま、事業統計の６２ページの指定給水装置工事事業者が２５０数社、その中で１７年度の契約の中で、市内業者が何社受注されているかと、こういうお話ですが、ちょっと資料を確認しますのでお待ちください。
１５業者でもちまして、管工事関係の工事につきまして、水道局発注の工事でございますけども、そのようになっております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
４４登録業者中、１５業者ですよね、今言っておられるのはね。それで、全体の年間の契約の中でのシェアというのは、市内、市外の比率いうのはどれぐらいになりますか。
○澤田 委員長
谷村水道局次長兼総務課長。
◎谷村 水道局次長兼総務課長
給水工事のみというふうにとらえたらよろしいでしょうか。土木等、いろんな工事があるわけですけれども、いわゆる給水管に伴います水道局発注の工事につきましては、１５業者が受注をしておると、こういう内容になっております。
○澤田 委員長
暫時休憩いたします。
（ 午後２時２６分 休憩 ）
（ 午後２時２７分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
古崎委員。
◆古崎 委員
ということは、この４４登録業者中、市内１５業者が１７年度中のすべての給水関係の工事を請け負っていると、２５４社、一応手挙げてはおるけれども、市外は一切ないと、こういうことなんですか。
○澤田 委員長
谷村水道局次長兼総務課長。
◎谷村 水道局次長兼総務課長
委員ご指摘のとおりでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
そうなると、ちょっと何のための規制緩和かと、規制緩和そのものはいろいろな要素があるからね、我々は全面的に肯定するものではないんですけども、２５４社があって、実態として規制緩和以前のように、市内業者だけが受注しているというのでは、いかにもこれでいいのかなというふうに思うんですけど、これ局長はどうでしょう。
○澤田 委員長
山口水道局長。
◎山口 水道局長
今、４４業者の中で１５社がうちの市内業者の登録をしているということでございます。これは本庁の総務の方で指名業者を出しておられるというような形のものも含んだ中です。とりあえず資格を持っているか持ってないかというのが一番でございます。入札の条件ですね、それが指定給水業者の中にも登録してない業者がおるということでやっております。ただ、４４社、全大東市の中で、指定業者の免許を持ってないかということではなくて、市の方に指名登録ということをしてないということでございます。ただ、給水装置の工事については、第２種免許がありましたら、大東市の水道局の方に来てもらったら、すぐにその工事はできるということでございますので、ご理解を願いたいと思います。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
４４市内業者があって、１５業者が受けてるということでしょ、実績としてね。僕が今聞いてるのは、それもあるけれども、この４４分の１５もあるけれども、２５４社の中で、１件も市外の人に仕事が行ってないというのはいかがなものかと思うんだけども、どう考えてますというて聞いてるんです。全部資格があるから、あれでしょ、手挙げて、参加されてるわけでしょ。
○澤田 委員長
山口水道局長。
◎山口 水道局長
一番大事なことは、地域住民への貢献度ですね、それから継続性などの極めて信頼性が高いものというような判断で、大東市指定管工事組合という形のもので、修繕、それから待機業務のことも含めた中で、一番市民には迅速に修繕とかができるというような、いろいろな条件を踏まえて１５社でさせていると。ただ、１５社と総務課長が答えましたが、ほかに２社、一般土木業者も入れた中での工事はやるということでございます。ただ、給水工事については２社をふやして、１７社でやっているところでございます。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
今の局長の答弁、かなり苦しくて、たしかこの規制緩和以前の数年前やったら、市内の管工組合加盟業者１０数社に事実上限定していたと。それが、今４４社になっていること自体も僕は広がっているというふうに見るんですよ。さらに、ここにあるように、市外にも広がって、２５４社に建前上はなってる、幾らでも来てもらって結構ですよと、しかし出した実績がないというのはね、これはいかにも閉鎖的過ぎませんかということを僕は言いたいわけなんです。これはどうですか。
○澤田 委員長
山口水道局長。
◎山口 水道局長
うちの方で管工事組合だけを、１５社だけやってるんじゃなしに、管工事組合にも入ってもらうように、大きく、広く、やってるんですけど、なかなか管工事組合ということに関しても入ってくれないというような形のものも聞いております。また、先ほどの規制緩和で、これは関空の時代に規制緩和を広くしなさいというような形のものを聞いております。水道局としては、いろいろ調査をしながら、別にちゃんと資格があって、ようけ申込み来てくれたら、ここの中へ入れるべきだと私も思っておりますので、これからもそういうようにしたいと思っております。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
ちょっと今最後に、局長が少しだけ何かおっしゃったようですけども、話違いますけども、市長部局であれば、１億５,０００万円以上の話しましたやんか。もちろん、この１年間の１５社の工事の中に問題あると言ってるんじゃないんですけどね、やっぱり今は透明性が確保される時代であるし、この議会事項に個別の契約案件がならない中で、やっぱりこうやって、全体、ふたあけてみたら、個々の中身はわからないけども、二重に問題というか、改善点が必要なんですよ。４４業者、市内にあるのに、依然として旧管工組合の１５業者がほとんど取ってるという実態と、市外にも門戸を開いて２５４業者あるのに、そのうちの１５業者にとどまっているという、二重の狭さというのは、やっぱり改善を要するんじゃないかということを僕はちょっと思うんですけど、ここはもう最後、管理者やね。
○澤田 委員長
多田
水道事業管理者
◎多田
水道事業管理者
今、局長がご説明申し上げましたように、私ども、現状は随意契約ということで、管工事組合とやっております。そうした中身については、２４時間の点検作業、緊急時の迅速な作業ということが求められておりまして、それらでやっているわけでございます。したがいまして、今後は随契でございますので、それぞれの内容に応じまして、より一定の技術を持っていて、その方が安くできるというような業者さんがございましたら、私の方も積極的に取入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○澤田 委員長
古崎委員。
◆古崎 委員
ですから、管理者はちょっと前向きにおっしゃってますけど、これきちんとやっぱり前から言ってますけど、していかないと、上下水道局という話もあるような現下の状況ですし、厳正に、そして開かれた状況でぜひ管理者は言っておられるんですからね、頑張ってやっていただきたいと思います。
○澤田 委員長
ほかに質問はございませんか。
山元副委員長。
○山元 副委員長
有収率が昨年と比べまして０.２％でありますけども、向上をいたしております。これはどのような努力をされて向上したのか。
○澤田 委員長
藤井工務課長。
◎藤井 工務課長
有収率が昨年度よりも０.２ポイント上昇しました件についてですけど、前段で先ほどもちょっと申しましたですけども、いわゆる無効水量が昨年と比較しまして３万５,０００トン減りました。これは漏水が減ったということになります。これは、一応、先ほどもちょっと申し述べましたけども、漏水調査業務の方法が一昨年度より変わっております。といいますのが、それ以前でしたら、市内を２分いたしまして、寝屋川から恩智川を挟みまして、２分いたしまして、西および東で２年に１回回っておりました。それを１６年からですけども、市内全域１回、１年ですべて回るようにいたしました。その効果がようやく出てきたんじゃないかというように推測しております。
○澤田 委員長
山元副委員長。
○山元 副委員長
それから、市民からの漏水があるよという電話等の対応ですけども、午前中にあった場合、あるいは午後からあった場合、そしてまた夜間の対応、これはどのようにされてますか。
○澤田 委員長
藤井工務課長。
◎藤井 工務課長
漏水の対応でございますけども、基本的には半日おくれで対応はいたします。例えば、朝ありましたら昼から、昼からありましたら、次の日となるんですけども、当然、お客様が連絡されてこられまして、道路上で水吹いてるか、もしくは家の中からといろんなケースがあるんですけれども、道路上で水吹いておりますと。お客様、どれぐらい水出てますかと、その状況に応じて、その都度判断させていただいて、修理していく。一たんは、必ずしも、その道路上でしたら見に行きます。見に行った後で、職員ができるか、それとも翌日やるか、それともお客さんと相談した上で対応させていただくという形になっております。
○澤田 委員長
山元副委員長。
○山元 副委員長
今も回答がありましたように、市民の最前線の水道局であろうと思いますので、まず何やかやと聞くよりは、まず現場に足を向けると、これがやっぱり大事ではなかろうかなと。それが特に、本庁の中でも、市民課等の市民との最前線のところがありますけれども、その漏水１つの対応によって、うちの水道局はどうや、あるいは本体の市役所はどうやと、こういうようなことになろうかという、大変重要な取扱いでございますので、もうできるだけ早く足を運んで、そして市民の人が納得していただけるような、そのような説明をしていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、これはまた要望にとどめておきますので、その点をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから老朽管といいますか、石綿管等、これは全部入れかえられたのかどうか。
○澤田 委員長
藤井工務課長。
◎藤井 工務課長
石綿管の布設替え状況でございますが、今現在、南楠の里町地内に２７８メートルが残っております。これは、委員ご存じかと思うんですけども、いわゆる道路に埋設されておるんですけれども、道路自体が私道になりますので、道路問題が解決しましたと同時に順次現在入れかえる予定でございます。一応、今の予定といたしましたら、来年度、１９年に下水道の方もやられると聞いておりますので、そのときに同時に施工をする予定でございます。それですべて完了いたします。
○澤田 委員長
ほかに発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
続いて討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第１２号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第１２号は認定することに決定しました。
一般会計決算の討論・採決のため、２時４５分まで休憩いたします。
（ 午後２時３９分 休憩 ）
（ 午後２時４９分 再開 ）
○澤田 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、認定第２号、平成１７年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決についての件を議題といたします。
質疑については、先刻終了いたしております。
これより認定第２号に対する討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○澤田 委員長
なければ、採決いたします。
認定第２号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○澤田 委員長
挙手全員であります。
よって認定第２号は認定することに決しました。
以上で本委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。
よってこれをもって委員会を閉会します。
長時間にわたりご苦労さまでした。
（ 午後２時５０分 閉会 ）
……………………………………………………………………………………………………………
大東市議会委員会条例第２２条の規定により会議のてん末を記載し、署名する。
まちづくり委員会委員長...